【地域活動の組織は、「誰も排除されない組織」「争いが生まれない組織」が原則（地域活動豆（ワンポイント）知識）】
【地域活動の組織は、「誰も排除されない組織」「争いが生まれない組織」が原則（地域活動豆（ワンポイント）知識）】
自治会町内会などの地縁団体をはじめとした地域活動を行う組織や団体の理想像は、法律や規則などの定め（※１）がない限りは、地域に住む誰もが、老若男女、障害者、あらゆる職業の方、様々な境遇のひとが地域への思いをもって自由に参加でき活動することができることです。
たとえ一年に一日しか参加できなくても、スケジュールに合わせることができなくても、苦手なことや嫌いなことがあっても、自由に活動すればいいし、そこには常識的な組織論、リーダー論すら必要ありません。できないこと、やりたくないこと、嫌いなことはやる必要はないし、誰もがフリースケジュールで活動できる。誰もが自身の活動においてリーダーとなることもできる。それこそ障害を持っていてできないことがたくさんあっても、障害を持っているから「助けてあげる」というような意識も必要なく、たまたま障害者と一緒に活動していた、たまたま障害者が組織のリーダーだったと、そんな何気ない状況があることがそれこそ望ましい形であるのだと思われます。それを、言葉にするならば「誰も排除されない組織」「批判したりされない組織」「争いが生まれない組織」です。いろんな人が一緒に活動して様々な価値観が容認されていると、人って安心します。ですから、もし、今後自分に何かあったときも、そこに居ることができると感じられる組織であることが一番です。
このことが、地域で活動するあらゆる団体の原則になれば、いろんな理由で地域活動を敬遠している人たちも地域活動に関わることができるようになるのではないかと思います。辛い、嫌な思いをしてまで地域活動を行う必要はありません。地域活動の原則は、「たくさん出せる人はたくさん、少ししか出せないと思う人も出来ることをコツコツと少しづつ」。誰もが気軽に、楽な気持ちで関わることができれば、地域コミュニティの未来は明るいように思います。
何か新しいことを始めようとするとき、これまでのやり方を、これまでのイベントの内容を変えたいという提案があったとき、確かに効率が上がり、内容も良いかもしれないけれど、過去の経緯はどうであったか、すでにそのことをやっている人はいないか、あるいは、その人の立場を侵害するようなことはないか、居場所を失う人がいないかどうかに思いを巡らせ、事前に必要な説明や交渉、必要なオーソラズをしなければなりませんし、関係者へのフォローができるかどうか、重要なことは、「排除されてしまうひとがいない」「争いのない」「批判のない」状態を維持できることができるかどうかが、判断するうえで最も重要になります。
仲良くまでは必要はないけれど、批判したりせず、お互いに相手を、周りを尊重できる思いやりを持って、るあらゆる価値観を受け入れることができるコミュニティであれば、あとは何もいらいないと言っても過言ではありません。地域コミュニティ運営の最も基礎となる判断基準は「争いを生むかどうか」 ではないでしょうか。
では、そういった地域コミュニティ活動を支援する行政の立場はどういったことが望ましいのでしょうか。ひとつは、そういった組織の運営そのものを成果として捉えること。そして、もう一つは、事業の運営において地域で欠けてしまう部分をアドバイス、情報提供そして、実際の作業で支援すること。「アドバイスしたのにできない」「情報提供したのにやらない」と言うのではなく、そういった場合はその欠けた部分を穴埋めすることが行政のプロの役割です。
最近「協働」という言葉が使われます。「協働」ですから、関わりのあるどの組織も誰もが対等な立場であることが望ましい姿です。地域内の活動は地域の皆で解決することが一番ですが、本当に困ったことがあれば事業主体に相談してフォローを求めることも必要です。また、行政をはじめとして事業の主体者は、地域で問題が解決できるよう、コミュニケーションを絶やさず、何かが欠けたらそこを素早く穴埋めし、何かが必要になったら素早く提供できる。そういった適切なフォローは地域で問題を解決し、事業を円滑に進める潤滑剤となります。
（文責：事務局）
※１ 民生児童委員、消防団員、スポーツ推進委員は、非常勤の特別職地方公務員の身分を有し、法律や自治体の規則でその職務についての定めがあります。
＜参考＞
元新羽町連合町内会長のお話（新羽地区体育指導委員連絡協議会会長引継ぎ）
日本で一番大切にしたい会社 坂本光司著（あさ出版）
株式会社パプアニューギニア海産代表取締役 武藤北斗氏インタビュー
2０２２年８月２０日追記
２０１９年５月１３日追記
2014年10月16日初版
（文責：事務局 小松）
自治会町内会などの地縁団体をはじめとした地域活動を行う組織や団体の理想像は、法律や規則などの定め（※１）がない限りは、地域に住む誰もが、老若男女、障害者、あらゆる職業の方、様々な境遇のひとが地域への思いをもって自由に参加でき活動することができることです。
たとえ一年に一日しか参加できなくても、スケジュールに合わせることができなくても、苦手なことや嫌いなことがあっても、自由に活動すればいいし、そこには常識的な組織論、リーダー論すら必要ありません。できないこと、やりたくないこと、嫌いなことはやる必要はないし、誰もがフリースケジュールで活動できる。誰もが自身の活動においてリーダーとなることもできる。それこそ障害を持っていてできないことがたくさんあっても、障害を持っているから「助けてあげる」というような意識も必要なく、たまたま障害者と一緒に活動していた、たまたま障害者が組織のリーダーだったと、そんな何気ない状況があることがそれこそ望ましい形であるのだと思われます。それを、言葉にするならば「誰も排除されない組織」「批判したりされない組織」「争いが生まれない組織」です。いろんな人が一緒に活動して様々な価値観が容認されていると、人って安心します。ですから、もし、今後自分に何かあったときも、そこに居ることができると感じられる組織であることが一番です。
このことが、地域で活動するあらゆる団体の原則になれば、いろんな理由で地域活動を敬遠している人たちも地域活動に関わることができるようになるのではないかと思います。辛い、嫌な思いをしてまで地域活動を行う必要はありません。地域活動の原則は、「たくさん出せる人はたくさん、少ししか出せないと思う人も出来ることをコツコツと少しづつ」。誰もが気軽に、楽な気持ちで関わることができれば、地域コミュニティの未来は明るいように思います。
何か新しいことを始めようとするとき、これまでのやり方を、これまでのイベントの内容を変えたいという提案があったとき、確かに効率が上がり、内容も良いかもしれないけれど、過去の経緯はどうであったか、すでにそのことをやっている人はいないか、あるいは、その人の立場を侵害するようなことはないか、居場所を失う人がいないかどうかに思いを巡らせ、事前に必要な説明や交渉、必要なオーソラズをしなければなりませんし、関係者へのフォローができるかどうか、重要なことは、「排除されてしまうひとがいない」「争いのない」「批判のない」状態を維持できることができるかどうかが、判断するうえで最も重要になります。
仲良くまでは必要はないけれど、批判したりせず、お互いに相手を、周りを尊重できる思いやりを持って、るあらゆる価値観を受け入れることができるコミュニティであれば、あとは何もいらいないと言っても過言ではありません。地域コミュニティ運営の最も基礎となる判断基準は「争いを生むかどうか」 ではないでしょうか。
では、そういった地域コミュニティ活動を支援する行政の立場はどういったことが望ましいのでしょうか。ひとつは、そういった組織の運営そのものを成果として捉えること。そして、もう一つは、事業の運営において地域で欠けてしまう部分をアドバイス、情報提供そして、実際の作業で支援すること。「アドバイスしたのにできない」「情報提供したのにやらない」と言うのではなく、そういった場合はその欠けた部分を穴埋めすることが行政のプロの役割です。
最近「協働」という言葉が使われます。「協働」ですから、関わりのあるどの組織も誰もが対等な立場であることが望ましい姿です。地域内の活動は地域の皆で解決することが一番ですが、本当に困ったことがあれば事業主体に相談してフォローを求めることも必要です。また、行政をはじめとして事業の主体者は、地域で問題が解決できるよう、コミュニケーションを絶やさず、何かが欠けたらそこを素早く穴埋めし、何かが必要になったら素早く提供できる。そういった適切なフォローは地域で問題を解決し、事業を円滑に進める潤滑剤となります。
（文責：事務局）
※１ 民生児童委員、消防団員、スポーツ推進委員は、非常勤の特別職地方公務員の身分を有し、法律や自治体の規則でその職務についての定めがあります。
＜参考＞
元新羽町連合町内会長のお話（新羽地区体育指導委員連絡協議会会長引継ぎ）
日本で一番大切にしたい会社 坂本光司著（あさ出版）
株式会社パプアニューギニア海産代表取締役 武藤北斗氏インタビュー
2０２２年８月２０日追記
２０１９年５月１３日追記
2014年10月16日初版
（文責：事務局 小松）
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