【法的根拠である横軸、歴史という縦軸をできうる限り把握しておくこと 地域活動のリーダー心得(地域活動ワンポイント知識】
【地域活動において、責任者は過去の経緯や法的根拠、ルール上の根拠はできうる限り把握しておくこと。】
地域活動をされている皆さんに誇りを持って自主的に活動していただくためには、自治会町内会あるいは自身が属する組織のの法的根拠や役割及び行政が求める使命、横浜市の施策や全体との関連といった横軸と、地域の歴史や自身の所属する団体の歴史、先輩方の功績、そして、横浜市の理念と将来への方針といった過去から未来への縦軸を知ることで、とてつもなく広い全体の一部であるという認識を持って、自身の立場や責務といったアイデンティティを身につけていただくことが最も重要なことのひとつです。
また、地域活動を行う際は、様々な改善、改革など、それこそゼロベースで考えなくてはならないような情勢や世論の変化に遭遇してしまうこともあります。ただ、そのようなゼロベースで考えなくてはならない場合でも過去の経緯や法的根拠を何も知らないで議論し考えるということではありません。むしろ、改革を実現させるためには、知っておかないとせっかくのアイデアも没になってしまいます。
さて、2019年末からの長いコロナ禍においては、日常活動の自粛、地域活動の制限や中止を長期間にわたって強いられてきた一方で、少しでも状況を打開しようとする試みによってテクノロジーは急速に進化し、地域コミュニティのはたしてきた役割やイベントに代わる新しい仕組み、多様なサービスが生まれて人々の選択肢が劇的に増えました。
もはや、地域の皆さんの日常においては、地域コミュニティに変わる様々な選択肢があるなかで、地域の行事やイベントがないこと、地域との関わりを意識しないことが当たり前という状況になりつつあります。
これまで地域の先輩方が半世紀にわたって積み上げてきた地域コミュニティの価値観、地域活動のあり方までが否定されてしまうような社会情勢と住民心情の変容のなかにあって、地域コミュニティはまさに危機的な状況といっても過言ではありません。そういった状況では、これまでのやり方や形式などをゼロベースで見直す必要もでてきます。
「ゼロベース予算」といって、現行の事業も新規事業と同様に毎年ゼロを出発点として分析し査定して予算を編成する手法があります。ビジネスの世界では、かつて「リエンジニアリング」といった概念もありました。これまでのやり方に一切拘らずにゼロから考えるということです。ただし、これまでの事業内容ややり方に一切拘らないで考えるとしても、これまでのことを一切何も知らないで、あるいは、法的な根拠について何も理解していないなかで議論するということとは違います。
団体の責任者レベルの立場にある方、そういった立場の方が集まる会議や検討会では、必ず過去の経緯や法的根拠について共有したうえで、各人が持ち帰って自分の団体で議論する必要があります。
なぜならば、本当に素晴らしい見直し案が出てきたとしても、法律が変わっていて実施できなかったり、あるいは、過去の経緯によっては反発される先輩方がいらっしゃるかもしれません。他団体の先代会長や過去に自身の団体の先輩が考えて始めたものなのかもしれません。変えるというのは、それを否定することでもあるので、その素晴らしい案が実現するよう、責任者はあらかじめ根回し、オーソライズが必要になります。法的な根拠でもって説明することも必要です。
責任者レベルの会議で、「ゼロベースで考えよう」というときに、過去の経緯などを説明すると、「なんで、過去に拘るの?」と誤解されてしまうことがあります。そうではなくて、ゼロベースで考えるからこそ、新しいアイデアを実現させたいからこそ、過去の経緯などを知ってあらかじめ手を打っておくことが必要になるのです。リーダーたる者、そのことは理解しておく必要があります。(文責:事務局)
<参考>
元新羽町連合町内会長の挨拶より引用
アイデンティティ: 青年と危機 エリク・H. エリクソン著
2022年7月3日追記
2014年7月26日初版
地域活動をされている皆さんに誇りを持って自主的に活動していただくためには、自治会町内会あるいは自身が属する組織のの法的根拠や役割及び行政が求める使命、横浜市の施策や全体との関連といった横軸と、地域の歴史や自身の所属する団体の歴史、先輩方の功績、そして、横浜市の理念と将来への方針といった過去から未来への縦軸を知ることで、とてつもなく広い全体の一部であるという認識を持って、自身の立場や責務といったアイデンティティを身につけていただくことが最も重要なことのひとつです。
また、地域活動を行う際は、様々な改善、改革など、それこそゼロベースで考えなくてはならないような情勢や世論の変化に遭遇してしまうこともあります。ただ、そのようなゼロベースで考えなくてはならない場合でも過去の経緯や法的根拠を何も知らないで議論し考えるということではありません。むしろ、改革を実現させるためには、知っておかないとせっかくのアイデアも没になってしまいます。
さて、2019年末からの長いコロナ禍においては、日常活動の自粛、地域活動の制限や中止を長期間にわたって強いられてきた一方で、少しでも状況を打開しようとする試みによってテクノロジーは急速に進化し、地域コミュニティのはたしてきた役割やイベントに代わる新しい仕組み、多様なサービスが生まれて人々の選択肢が劇的に増えました。
もはや、地域の皆さんの日常においては、地域コミュニティに変わる様々な選択肢があるなかで、地域の行事やイベントがないこと、地域との関わりを意識しないことが当たり前という状況になりつつあります。
これまで地域の先輩方が半世紀にわたって積み上げてきた地域コミュニティの価値観、地域活動のあり方までが否定されてしまうような社会情勢と住民心情の変容のなかにあって、地域コミュニティはまさに危機的な状況といっても過言ではありません。そういった状況では、これまでのやり方や形式などをゼロベースで見直す必要もでてきます。
「ゼロベース予算」といって、現行の事業も新規事業と同様に毎年ゼロを出発点として分析し査定して予算を編成する手法があります。ビジネスの世界では、かつて「リエンジニアリング」といった概念もありました。これまでのやり方に一切拘らずにゼロから考えるということです。ただし、これまでの事業内容ややり方に一切拘らないで考えるとしても、これまでのことを一切何も知らないで、あるいは、法的な根拠について何も理解していないなかで議論するということとは違います。
団体の責任者レベルの立場にある方、そういった立場の方が集まる会議や検討会では、必ず過去の経緯や法的根拠について共有したうえで、各人が持ち帰って自分の団体で議論する必要があります。
なぜならば、本当に素晴らしい見直し案が出てきたとしても、法律が変わっていて実施できなかったり、あるいは、過去の経緯によっては反発される先輩方がいらっしゃるかもしれません。他団体の先代会長や過去に自身の団体の先輩が考えて始めたものなのかもしれません。変えるというのは、それを否定することでもあるので、その素晴らしい案が実現するよう、責任者はあらかじめ根回し、オーソライズが必要になります。法的な根拠でもって説明することも必要です。
責任者レベルの会議で、「ゼロベースで考えよう」というときに、過去の経緯などを説明すると、「なんで、過去に拘るの?」と誤解されてしまうことがあります。そうではなくて、ゼロベースで考えるからこそ、新しいアイデアを実現させたいからこそ、過去の経緯などを知ってあらかじめ手を打っておくことが必要になるのです。リーダーたる者、そのことは理解しておく必要があります。(文責:事務局)
<参考>
元新羽町連合町内会長の挨拶より引用
アイデンティティ: 青年と危機 エリク・H. エリクソン著
2022年7月3日追記
2014年7月26日初版
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