【明るい選挙推進委員・明るい選挙推進員・明るい選挙推進協議会について（地域活動ワンポイント知識）】

【明るい選挙推進委員・明るい選挙推進員・明るい選挙推進協議会について（地域活動ワンポイント知識）】
　任期２年。明るい選挙推進協議会は、選挙に関する啓発活動を行っている団体です。様々 な啓発イベントを通して、きれいな選挙の実現と有権者の積極的な投票参加を目指し活動するほか、選挙時の業務に協力しています。各自治会・町内会から推進員を、連合町内会から地区の代表を選出しています。

【横浜市・区明るい選挙推進委員・明るい選挙推進員・明るい選挙推進協議会の紹介】
　民主主義の基盤である選挙が明るく行われるためには、私たち国民一人一人が政治や選挙に関心を持ち、有権者としての自覚と政治常識を身につけることが必要です。また、選挙に関しては積極的に投票に参加し、私たちの意見を正しく政治に反映させる必要があります。このような選挙の実現を目指して、有権者の政治常識の向上に努め、投票参加ときれいな選挙をよびかけているのが明るい選挙推進運動です。横浜市では昭和37年から60年の長きにわたって明るい選挙推進委員が様々な活動を推進してきました。
　横浜市においては、昭和37年に「公明選挙推進協議会」が設立され、昭和４９年には、市・区とも現在ｎ「明るい選挙推進協議会」に改称され、ピーク時（平成７年度末）には、１８区の推進委員３４７人、推進員９，１１４人、合計で９，４６１人の規模まで拡大しました。
　その後、長引く低投票率の状況から、明るい選挙推進運動も投票率の向上に力点が置かれるようになり、常時啓発の重要性が増すようになりました。そうした中、推進委員の積極的な日頃からの活動が求められるようになり、各区において協議会組織の見直しが進められました
　現在では、ピーク時の三分の一程度となっていますが、各区の創意工夫により、これまで以上に活発な運動が展開されています。
【明るい選挙推進運動の三つの目標】
⑴選挙違反のないきれいな選挙を行うこと
⑵有権者がこぞって投票に参加すること
⑶有権者が普段から政治・選挙への関心を持ち、政党や候補者を見る眼を養うこと

【明るい選挙推進協議会に期待される新たな役割】
⑴選挙事務への積極的な従事
⑵地域における投票制度の積極的な広報

港北区明るい選挙推進協議会：

横浜市明るい選挙推進協議会：

　2015年の公職選挙法の改正で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。令和４年度は、横浜市教育委員会と横浜市選挙管理委員会がタッグを組んで（協定を締結）小学校、中学校、高等学校で自動・生徒の政治的教養を育み、主権者として政治参加の促進のために、動画授業、出前授業、生徒会選挙への協力事業など７つもの新規事業を実施することについて本日議決しました。素晴らしい事業です。
＜横浜市教育委員会と横浜市選挙管理委員会が「主権者教育」における連携・協力に関する協定を更新。七つもの新規事業が議決されました＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/kyoiku/2021/syukennsyakyouiku.html

＜港北区明るい選挙推進協議会委員　２０名＞
・日吉地区代表
・綱島地区代表
・大曽根地区代表
・樽町地区代表
・菊名地区代表
・師岡地区代表
・大倉山地区代表
・篠原地区代表
・城郷地区代表
・新羽地区代表
・新吉田地区代表
・新吉田あすなろ地区代表
・高田地区代表
・中学校校長会
・小学校校長会
・港北区ＰＴＡ連絡協議会会長
・港北区女性団体連絡協議会会長
・港北区スポーツ推進委員連絡協議会会長
・港北区消費生活推進員の会代表
・港北区商店街連合会理事

＜横浜市明るい選挙推進協議会委員　１２名＞
・横浜市青年団体協議会
・神奈川新聞社総務局長
・横浜市商店街総連合会
・横浜市立大学国際総合科学部教授
・明治学院大学法学部教授
・横浜市町内会連合会
・横浜市スポーツ推進委員連絡協議会
・横浜市青少年指導員協議会
・都筑区明るい選挙推進協議会
・金沢区明るい選挙推進協議会
・瀬谷区明るい選挙推進協議会
・教育委員会学校教育企画部主任指導主事

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（文責：事務局　小松）