2021/09/01

【「共生」という言葉すら意識しない自然な共生社会を育んでいきたい＜雑誌：みんなのスポーツ＞（地域活動ワンポイント知識）】

【「共生」という言葉すら意識しない自然な共生社会を育んでいきたい＜雑誌：みんなのスポーツ＞（地域活動ワンポイント知識）】

　新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会　小松賢吉会長のインタビューが「みんなのスポーツ2021年8・9月号」に掲載されました。
　「みんなのスポーツ」とは
　公益財団法人全国スポーツ推進委員連合の機関誌として、全国スポーツ推進委員の活動を取り上げている雑誌です。
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「障害者スポーツを学ぶ３　私とスポーツ番外編」の特集の中で、地域活動に関わるきっかけ、スポーツ推進委員のやりがい、そして、共生社会についてのインタビューを掲載していただきました。
　（⇒2022年11月17日、第63回全国スポーツ推進委員研究協議会滋賀大会にて文部科学大臣表彰を受賞されました。）
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【スポーツ推進委員になったきかっけ】
　36歳までは地域活動には全く無縁でした。平成７（１９９５）年１月に「阪神淡路大震災」が、３月に「地下鉄サリン事件」が発生しました。この二つの出来事から、ご近所や地域の助け合いが〝命を繋いでいる〟ことや、親の目の届かないところで子どもたちの安全を守ることができるのは、地域の住民の目でありつながりだと思い、地域活動に関わるきっかけになりました。

【スポーツ推進委員のやりがい】
　地域で皆が顔見知りになれば、それだけで安心な気持ちになれます。安心して暮らせる地域は、その場所に住んでいる人たちが自ら顔の見える地域を創造することでしか確保することができません。私たちスポーツ推進委員がスポーツを推進することは、「人と人の出会いを創造すること」でもあります。
　スポーツ推進委員は、スポーツ基本法で非常勤の公務員として規定されており、公務員としての職務であることを常に忘れることなく、安全に配慮しつつ何事も公平かつ俯瞰的に考え誇りをもって活動してきました。

【共生社会とは】
　健常者と障害者の共生社会とは、車いすで移動するのに時間を要したとしても、手が不自由で書類に署名することができなくても、顔面麻痺があって笑顔を作ることができなくても、耳が聞こえなくて筆談で伝えるために重要な会議が中断することがあっても、そのことに違和感を覚えることがなく、必要な手助けや支援についても、「特別に対応している」といった意識や感覚がない風土だと思います。
　障害者が主張すべきは保護や権利ではなく、「できない自分、できる自分」といった「ありのままの自分」「ありのままの生き様」を社会にさらけ出すこと。社会一般にその境遇を理解していただき、一般社会の一員として協調していくことで、共生社会が築かれていくのではないでしょうか。理想は「共生」そのものが意識されない社会です。

【共生社会の実現に向けてスポーツ推進委員としてできること】
競争を前提とするスポーツの世界でも、オリンピックとパラリンピックを別々に実施するのではなく、健常者、障害者が同じ大会、同じ土俵で供に競うことができれば互いの理解も深まり、自然な共生社会が育まれるのではないでしょうか。しかし、残念ながら、互いを知り理解する環境、場がまだまだ少ない状況です。私たち港北区スポーツ推進委員が主催する大会において、障害を持つ方にもっと自由に参加していただける機運を作っていくことができればと思います。互いを知ることこそが、共生社会の礎ですから。