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2022/04/12

【青少年指導員について(地域活動ワンポイント知識)】

【青少年指導員について(地域活動ワンポイント知識)】
 青少年指導員は、青少年の自主活動とその育成活動を推進することにより、地域ぐるみの青少年健全育成を図るため、自治会・町内会等からの推薦に基づいて、市長が委嘱しています。
横浜市青少年指導員事業
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/ikusei/renkei/seisyounensidouin.html


 地方公共団体が青少年の健全育成を積極的に推進する目的で委嘱する。横浜市では、地域社会における青少年の自主的な活動と、その育成組織の活動を推進し、青少年の健全育成を図ることを目的に市長から委嘱されて活動します。
 青少年指導員は、戦後の「児童愛護班活動」「校外生活指導者」を経て昭和36年から置かれていた「地区少年指導員」制度の幅を広げ、昭和43年から「青少年指導員」という名称で活動している制度です。
 地域の青少年健全育成活動の中心的な存在として、レクリエーションやスポーツ活動のほか、青少年に望ましい地域づくりのためのパトロールや社会環境調査、あいさつ運動、青少年指導者の育成など、地域の実情に応じたさまざまな活動を自治組織や青少年関係団体と連携して行っています。
 近年、地域の人間関係が希薄化している中で、青少年指導員の活動がますます重要となっていることから、平成22年10月の条例改正により、神奈川県青少年保護育成条例に位置づけられました。

○沿革
昭和29年 神奈川県青少年保護育成条例 12月の県議会において可決成立
昭和30年 1月4日  神奈川県青少年保護育成条例公布・施行
昭和53年 4月1日 横浜市青少年指導員要綱施行
平成22年 10月神奈川県青少年保護育成条例全面改正。「青少年を社会全体で守り、支え、育てる」がをキーワード 
平成23年 4月1日 神奈川県青少年保護育成条施行

<現在>
第25期委嘱(平成28年4月1日~平成30年3月31日)
第26期委嘱(平成30年4月1日~令和2年3月31日)
第27期委嘱(令和2年4月1日~令和4年3月31日)
第28期委嘱(令和4年4月1日~令和6年3月31日)

○選出方法等
選任方法 区長が自治会町内会長あてに原則1名の推薦を依頼します。
横浜市青少年指導員要綱に基づき、区長が青少年の指導に理解と情熱をもち、育成活動のできる者を市長に推薦します。
任期 2年、ただし再任を妨げません。ただし、後任者の任期は前任者の残任期間となっています。
年齢 再任者は改選期日現在70歳未満の人。新任者は改選期日現在原則60歳未満の人。(改選期日は改選年度の4月1日現在です。)
報酬 なし

【横浜市青少年指導員要綱】

(目的)
第1条 全市的に青少年指導員(以下「指導員」という。)を置き、地域社会における青少年の自主的活動とその育成組織活動を推進することにより、青少年の健全育成を図ることを目的とする。

(任務)
第2条 指導員は、地域における次に掲げる事項を主たる任務とし、これを推進する。
(1) 青少年の指導と団体の育成
(2) 青少年の育成にかかわる地域活動の推進
(3) 地域環境の整備と施設への協力活動
(4) 青少年に関する相談と愛護活動
(5) 勤労青少年の指導育成と福祉の増進

(任期)
第3条 指導員の任期は2年とする。ただし、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

(推薦)
第4条 区長は、青少年の指導に理解と情熱をもち、育成活動のできる者を市長に推薦するものとする。
2 区長は、委嘱された指導員に変更が生じた場合は、その都度市長に報告し、新たに適任者を推薦するものとする。

(委嘱)
第5条 市長は、前条の規定により区長が推薦した者の中から指導員として委嘱し、同時に知事に対し、神奈川県青少年指導員として推薦する。

(区協議会と地区協議会)
第6条 指導員活動の効果的推進と指導員相互の連絡調整をはかるため、区に協議会(以下「区協議会」という。)を置き、適宜協議会を開催するものとする。なお、区協議会の円滑なる運営をはかるため、部会若しくは地区協議会を置くことができる。
2 区協議会の事務局を、区総務部地域振興課に置く。

(指導計画の作成)
第7条 区協議会は、第2条の規定に基づき、年間計画を作成しなければならない。

(活動経費)
第8条 市長は、区協議会の活動に対し、予算の範囲内で経費を支出するものとする。

(市協議会)
第9条 各区協議会の効果的な活動の推進と、相互の連絡調整を図るため、市に協議会(以下「市協議会」という。)を置き、適宜協議会を開催するものとする。
2 市協議会は、区協議会の代表者をもって組織し、事務局をこども青少年局青少年部青少年育成課に置く。

(その他)
第10条 その他必要な事項は別に定める。

  附 則
この要綱は昭和53年4月1日から施行する。
  附 則
この要綱は平成15年4月1日から施行する。
  附 則
この要綱は平成16年4月1日から施行する。
  附 則
この要綱は平成17年11月4日から施行する。
  附 則 
この要綱は平成18年4月1日から施行する。


【神奈川県青少年保護育成条例】 抜粋
掲載日:2016年6月23日
神奈川県青少年保護育成条例(昭和30年1月4日条例第1号)

第5章 関係者等の協力等
(関係者等との協力体制の整備)
 第42条 県は、保護者、事業者、青少年指導員若しくはこれらの者の組織する民間の団体その他の関係団体又は市町村、学校その他の関係機関(以下「関係者等」という。)と連携し、及び協力して、青少年を取り巻く社会環境の整備の促進その他青少年の健全な育成に関する取組を行うために必要な体制を整備するよう努めなければならない。
 
(青少年指導員等)
第43条 知事は、市町村長又は市町村の教育委員会が推薦する者を、青少年指導員として委嘱することができる。
 
2 青少年指導員及び青少年関係団体の構成員であつて規則で定める者(以下「青少年指導員等」という。)は、他の関係者等と連携し、及び協力して、地域における活動への青少年の参加の促進その他の青少年の健全な育成に資する取組を行うものとする。
 
(青少年関係団体等への協力依頼)
第44条 知事は、この条例の規定に係る調査等を実施するため必要があると認めるときは、県民、青少年関係団体及び市町村に協力を求めることができる。
(調査等の要請)
第45条 青少年指導員等又は前条の規定により協力を求められた青少年関係団体の構成員は、この条例に違反しているおそれがある営業が行われている営業所又は青少年の健全な育成を著しく阻害するものと認められる営業が行われている営業所を発見したときは、知事又は警察署長に対し、当該営業所に対する調査、指導その他の適切な措置を講ずるよう要請することができる。
 
(青少年の非行等の未然防止等に係る保護者の努力義務)
第46条 保護者は、青少年の非行及び不良行為(以下「非行等」という。)を未然に防止するよう努めるとともに、その健全な育成に困難な事情が生じたときは、学校、警察署その他青少年の健全な育成に関係する機関又は青少年指導員等に相談し、その助言を受けるよう努めなければならない。
 
【神奈川県青少年保護育成条例】 全文
掲載日:2016年6月23日
神奈川県青少年保護育成条例(昭和30年1月4日条例第1号)
目次
第1章 総則(第1条~第8条)
第2章 青少年を取り巻く社会環境の整備の促進等(第9条~第23条)
第3章 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の制限等(第24条~第34条)
第4章 青少年の健全な育成のためのインターネット利用環境の整備の促進等(第35条~第41条)
第5章 関係者等の協力等(第42条~第49条)
第6章 神奈川県児童福祉審議会への諮問等(第50条)
第7章 雑則(第51条・第52条)
第8章 罰則(第53条~第55条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、青少年の健全な育成について、基本理念を定め、並びに県、保護者、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、青少年を取り巻く社会環境の整備を促進し、及び青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を防止することにより、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
(基本理念)
第2条 すべての県民は、次に掲げる事項を基本理念とし、青少年の健全な育成に取り組むものとする。
(1) 青少年は、健全に成長し、自立した社会の一員となる存在であること。
(2) 県民は、青少年への影響を意識して行動すること。
(3) 社会全体の協力により、青少年を守り、支え及び育てる必要があること。
(県の責務)
第3条 県は、青少年の健全な育成に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2 県は、前項の施策について、国、市町村その他関係機関及び関係団体と連携し、及び協力して実施するよう努めなければならない。
3 県は、広報活動の充実その他の必要な施策を通じて、青少年の健全な育成に関し、保護者等が相談しやすい環境を醸成し、及び県民の理解を深めるとともに、県民が自主的に行う青少年の健全な育成に関する活動の支援に努めなければならない。
(保護者の責務)
第4条 保護者は、青少年の健全な育成についての第一義的責任を有するという自覚の下に、青少年の規範意識を養うとともに、青少年が基本的な生活習慣を身に付けることができるよう努めなければならない。
(県民の責務)
第5条 県民は、青少年の健全な育成についての理解を深めるとともに、相互に協力して地域の青少年の健全な育成に努めなければならない。
2 県民は、県が実施する青少年の健全な育成に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第6条 事業者は、青少年の健全な育成についての理解を深め、事業活動を行うに際しては、青少年を取り巻く社会環境の整備及び青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の防止に自主的かつ積極的に取り組むよう努めなければならない。
2 事業者は、県が実施する青少年の健全な育成に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(定義)
第7条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 青少年 満18歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。
(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設の長その他の者で青少年を現に監督保護する者をいう。
(3) 興行 映画、演劇、演芸、見せ物その他これらに類するもので規則で定めるものをいう。
(4) 図書類 書籍、雑誌、文書、絵画、写真、録音盤及びビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ、フロッピーディスク、シー・ディー・ロムその他の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体並びにこれらに類するもので規則で定めるものをいう。
(5) がん具類 がん具、刃物(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第2条第2項に規定する刀剣類を除く。)その他の物品及び器具類をいう。
(6) 自動販売機等 物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく、販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。
(7) 広告物 屋内又は屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(8) 利用カード 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業を営む者の提供する役務を利用するために必要な電話番号、会員番号、暗証番号等の情報が記載されているカードその他の物品であつて、提供される役務の数量に応ずる対価を得て発行されるものをいう。
(条例の解釈適用)
第8条 この条例は、第1条に規定する目的を達成するためにのみ適用するものであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。
2 この条例による規制及び規制のための調査は、第1条に規定する目的を達成するためにのみ行うべきであつて、いやしくも、これを濫用し、日本国憲法の保障する国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。
第2章 青少年を取り巻く社会環境の整備の促進等
(有害興行の指定及び観覧の禁止)
第9条 知事は、興行の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該興行を有害興行として指定することができる。
(1) 青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
(2) 青少年の粗暴性又は残虐性を甚だしく誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
(3) 青少年の犯罪又は自殺を甚だしく誘発し、又は助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもので規則で定める基準に該当するもの
2 前項の指定は、告示によつて行う。
3 知事は、第1項の指定をしたときは、当該興行を主催する者又は興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第2項に規定する興行場営業を営む者(以下「興行者」という。)にその旨を速やかに通知しなければならない。
4 興行者は、青少年に有害興行を観覧させてはならない。
5 興行者は、有害興行を行う施設の入り口に、青少年の有害興行の観覧を禁止する旨を表示しなければならない。
(有害図書類の指定及び販売等の禁止)
第10条 知事は、図書類の内容の全部又は一部が前条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該図書類を有害図書類として指定することができる。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する図書類は、有害図書類とする。
(1) 書籍又は雑誌であつて、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若しくはこれに類する性行為(以下「卑わいな姿態等」という。)を被写体とした写真又は描写した絵で規則で定めるものを掲載するぺージ(表紙を含む。以下同じ。)の数が、20ページ以上であるもの又は当該書籍若しくは雑誌のぺージの総数の5分の1以上であるもの
(2) 電磁的記録に係る記録媒体であつて、卑わいな姿態等を描写した場面で規則で定めるものの描写の時間の合計が3分を超えるもの又は当該描写が20場面以上であるもの
3 第1項の指定は、告示によつて行う。
4 何人も、青少年に対し、有害図書類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せてはならない。
(有害図書類の陳列場所の制限)
第11条 図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分し、屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。
2 知事は、有害図書類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、有害図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。
3 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。
4 知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、当該命令を受けた者の氏名、当該命令の内容その他の規則で定める事項を公表することができる。
(有害図書類等の陳列に係る努力義務)
第12条 図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類その他の青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類を陳列するときは、当該図書類の表紙がその者の店舗の外部から見えない場所に置くように努めなければならない。
(団体表示図書類の販売等に係る努力義務等)
第13条 知事は、図書類の制作又は販売を行う者の組織する団体であつて、青少年に読ませ、聴かせ、又は見せることが不適当な図書類の判定のための審査を行い、その結果に基づく表示を定めているもののうち、規則で定める基準に該当するものを指定することができる。
2 前項の指定は、次に掲げる事項を告示することによつて行う。この場合において、知事は、当該指定した団体(以下「指定団体」という。)に対し、その旨を通知するものとする。
(1) 指定団体の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定団体が青少年に読ませ、聴かせ、又は見せることが不適当であると認めた図書類(有害図書類を除く。以下「団体表示図書類」という。)であることを示す表示
3 何人も、青少年に対し、団体表示図書類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せないように努めなければならない。
4 知事は、図書類の販売又は貸付けを営む者が前項に規定する行為を行つていると認めるときは、当該図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、当該行為の停止その他必要な措置を勧告することができる。
5 知事は、指定団体が第1項に規定する基準に該当しないと認めるときは、同項の規定による指定を解除し、その旨を告示しなければならない。この場合において、知事は、当該指定を解除した団体に対し、その旨を通知するものとする。
(団体表示図書類の陳列場所に係る努力義務等)
第14条 図書類の販売又は貸付けを営む者は、団体表示図書類を陳列するときは、第11条第1項に規定するところにより、又は規則で定めるところにより陳列するよう努めなければならない。
2 知事は、団体表示図書類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、団体表示図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。
(有害がん具類の指定及び販売等の禁止)
第15条 知事は、がん具類の形状、構造又は機能が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該がん具類を有害がん具類として指定することができる。
(1) 青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるもの
(2) 人の生命又は身体に危害を及ぼし、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるもの
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するがん具類は、有害がん具類とする。
(1) 専ら性交又はこれに類する性行為の用に供する物品で規則で定める形状、構造又は機能を有するもの
(2) 使用済みの下着である旨の表示をし、又はこれと誤認される表示をし、若しくは形態を用いて、包装箱その他の物に収納されている下着
3 第1項の指定は、告示によつて行う。
4 何人も、青少年に対し、有害がん具類を販売し、頒布し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は見せ、若しくは触らせてはならない。
(自動販売機等の設置の届出等)
第16条 自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営もうとする者は、販売又は貸付けを開始する日の10日前までに、自動販売機等ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(2) 自動販売機等の設置場所
(3) 自動販売機等を管理する者(以下「自動販売機等管理者」という。)の氏名、住所及び電話番号
(4) 販売又は貸付けを開始しようとする年月日
(5) 自動販売機等に収納する図書類又はがん具類の種類
(6) 自動販売機等の名称、型式及び製造番号
(7) その他規則で定める事項
2 前項第3号の自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときに、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類を除去できる者でなければならない。
3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があつたとき又は当該届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から20日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
4 知事は、第1項の規定による届出があつたときは、当該届出をした者に対し、自動販売機等届出済番号票を交付するものとする。
5 前項の自動販売機等届出済番号票の交付を受けた者は、当該自動販売機等届出済番号票を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所にはり付けるとともに、規則で定めるところにより、自己の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号(次項において「氏名等」という。)を当該自動販売機等の見やすい箇所に表示しなければならない。
6 第3項の規定による変更の届出(氏名等の変更の届出に限る。)をした者は、前項の規定により表示した事項を変更しなければならない。
(有害図書類及び有害がん具類の自動販売機等への収納禁止等)
第17条 自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営む者(以下「自動販売業者」という。)は、有害図書類又は有害がん具類を自動販売機等に収納してはならない。
2 自動販売業者又は自動販売機等管理者は、当該自動販売業者の設置する自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときは、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類を自動販売機等から除去しなければならない。
3 知事は、自動販売業者が第1項の規定に違反して自動販売機等に有害図書類又は有害がん具類を収納したと認めるときは、当該自動販売業者に対し、当該有害図書類又は有害がん具類の除去その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4 知事は、前項の規定による命令を受けた自動販売業者が当該命令に従わないとき、当該自動販売業者が当該命令を受けた日の翌日から起算して6月以内に再び当該自動販売機等に有害図書類若しくは有害がん具類を収納したと認めるとき、又は第2項の規定に違反して自動販売業者若しくは自動販売機等管理者が有害図書類若しくは有害がん具類に該当することとなつた日の翌日から起算して5日以内に自動販売機等から当該有害図書類若しくは有害がん具類を除去しなかつたときは、当該自動販売業者に対し、当該自動販売機等の撤去その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(自動販売機等の設置場所に係る努力義務)
第18条 自動販売業者は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートル以内の区域においては、青少年の性的感情を刺激し、青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、若しくは助長し、又は青少年の犯罪若しくは自殺を誘発し、若しくは助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類又はがん具類を収納する自動販売機等を設置しないように努めなければならない。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
(3) 児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設
(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
(5) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館
(6) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設
(7) 前各号に掲げるもののほか、その周辺における青少年の健全な育成を阻害するおそれがある行為を防止する必要があるものとして規則で定める施設
(自動販売機等に関する適用除外)
第19条 前3条の規定は、風営法第2条第1項に規定する風俗営業(同項第5号の営業を除く。)、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所(以下「青少年立入禁止場所」という。)に設置される自動販売機等については、適用しない。
(有害広告物の制限)
第20条 知事は、広告物の内容が第9条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その広告主又は管理者に対して、当該広告物の内容の変更、当該広告物の撤去その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2 前項の規定は、青少年立入禁止場所において外部から見えない場所に掲出され、又は表示されている広告物については、適用しない。
(有害広告文書の制限)
第21条 図書類又はがん具類に係る広告で、卑わいな姿態等を被写体とした写真又は描写した絵で規則で定めるものを掲載する文書は、青少年の性的感情を著しく刺激し、その健全な育成を阻害するおそれがあるものとして、これを有害広告文書とする。
2 何人も、有害広告文書を戸別に頒布してはならない。ただし、規則で定める方法による場合又は規則で定める場所については、この限りでない。
3 知事は、戸別に頒布された有害広告文書があると認めるとき(前項ただし書に該当する場合を除く。)は、当該有害広告文書の広告主若しくはその代理人、使用人その他の従業者又はこれらの者からの委託を受けて頒布した者に対し、有害広告文書の戸別の頒布を中止することその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(利用カードの販売等の禁止)
第22条 何人も、青少年に対し、利用カードを販売し、頒布し、交換し、贈与し、又は貸し付けてはならない。
2 利用カードの販売を営む者は、青少年立入禁止場所を除き、自動販売機に利用カードを収納してはならない。
(利用カード販売の届出)
第23条 利用カードの販売を営もうとする者は、販売を開始する日の10日前までに、販売をする場所ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(2) 利用カードの販売をする場所の名称、所在地及び電話番号
(3) 販売を開始しようとする年月日
(4) その他規則で定める事項
2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があつたとき又は当該届出に係る利用カードの販売をする場所を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から20日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
第3章 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為の制限等
(深夜外出の制限)
第24条 保護者は、特別の事情がある場合のほかは、深夜(午後11時から午前4時までの間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させてはならない。
2 何人も、正当な理由なく保護者の嘱託又は承諾を得ないで、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
3 何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。
(保護者同伴による深夜外出の制限)
第25条 保護者は、日常生活上必要である場合、青少年の健全な育成に資すると認められる場合その他の特別の事情がある場合のほかは、深夜に青少年を同伴して外出しないように努めなければならない。
(深夜営業を行う施設への立入りの制限等)
第26条 次に掲げる施設(次条第1項の規定により指定されたものを除く。)を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該営業の施設に青少年を立ち入らせてはならない。
(1) 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設
(2) 設備を設けて客に主に図書類を閲覧させ、若しくは観覧させ、又は客にインターネットの利用により情報を閲覧させる施設(図書館法第2条第1項に規定する図書館を除く。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、深夜に営業を行う施設で、その営業の内容が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるものとして規則で定める施設
2 前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜に当該施設において営業を営む場合は、当該施設の入り口に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。
3 深夜に営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜に、当該営業に係る施設(第1項各号に掲げるものを除く。)内又は敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。
(個室等営業施設に係る制限等)
第27条 知事は、個室又はこれに類する設備で規則で定めるもの(以下「個室等」という。)を設けて営む営業の内容が次の各号のいずれかに該当する場合であつて、青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、当該営業に係る施設の全部又は一部を青少年に有害な施設として指定することができる。
(1) 専ら異性を同伴する客に飲食させる営業(風営法第2条第1項第1号から第3号までに規定する営業を除く。)
(2) 専ら異性の客の身体に接触する役務を提供する営業(風営法第2条第6項第1号及び第2号に規定する営業を除く。)
(3) 前条第1項第1号及び第2号に規定する営業(個室等でその内部が当該個室等の外部から容易に見通すことができないものを設けて営むものに限る。)
(4) 前各号に掲げるもののほか、娯楽、遊技、遊興若しくは異性交際又はこれらに類するものに関する営業で規則で定めるもの
2 前項の指定は、告示によつて行う。
3 知事は、第1項の指定をしたときは、当該施設を経営する者(以下「指定個室営業者」という。)にその旨を速やかに通知しなければならない。
4 指定個室営業者は、第1項の指定を受けた施設に青少年を客として立ち入らせ、又は当該施設において青少年を客に接する業務に従事させてはならない。
5 指定個室営業者は、規則で定めるところにより、第1項の指定を受けた施設に、青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。
6 第1項の規定による指定の理由が消滅したときは、知事は、当該指定個室営業者の申請によつて、指定の全部又は一部を解除し、その旨を告示しなければならない。
(質受け、買受け等の禁止)
第28条 何人も、次に掲げる行為を行つてはならない。
(1) 青少年の所持する物品を質に取り、若しくは買い受け、又は当該物品の質入れ若しくは売却の委託を受けること。
(2) 青少年の所持する物品を商品券その他これに類するもので規則で定めるもの(以下この号において「商品券等」という。)と交換し、又は当該物品と商品券等との交換の委託を受けること。
2 前項の規定は、保護者が同行する場合、保護者が同意したと認めるに足りる相当の理由がある場合、青少年がこれらを業とし、又は業とする者に雇用されている場合及びその他真にやむを得ないと認められる場合においては適用しない。
(着用済み下着等の買受け等の禁止)
第29条 何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。
2 何人も、青少年に対し、着用済み下着等を売却するように勧誘してはならない。
(入れ墨の禁止)
第30条 何人も、青少年に対し、入れ墨を施してはならない。
2 何人も、青少年に対し、入れ墨をするように勧誘し、又は周旋してはならない。
(みだらな性行為、わいせつな行為の禁止)
第31条 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
2 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
3 第1項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。
(場所の提供等の禁止)
第32条 何人も、情を知つて、次に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。
(1) 第29条第1項に規定する行為
(2) 前条第1項に規定する行為
(性風俗関連特殊営業等に係る勧誘行為の禁止)
第33条 何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行つてはならない。
(1) 性風俗関連特殊営業(風営法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。)において客に接する業務に従事するように勧誘すること。
(2) 風営法第2条第1項第1号に規定する営業の客となるように勧誘すること。
(有害薬品類等の販売等の禁止)
第34条 何人も、催眠、めいてい、興奮、幻覚等の作用を有する薬品類等で規則で定めるものを、不健全な目的に使用するおそれがあることを知つて、青少年に販売し、頒布し、又は贈与してはならない。
第4章 青少年の健全な育成のためのインターネット利用環境の整備の促進等
(青少年のインターネットの利用に係る保護者等の努力義務)
第35条 保護者は、インターネットと接続する機能を有する機器が多様化している状況を認識し、青少年がインターネットを利用するに当たつては、青少年有害情報(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号。以下「青少年インターネット環境整備法」という。)第2条第3項に規定する青少年有害情報をいう。以下同じ。)を青少年が閲覧(視聴を含む。以下同じ。)をすることがないよう努めるとともに、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう努めなければならない。
2 インターネットを利用することができる端末装置(以下この項において「端末装置」という。)を青少年に利用させるために設置する施設として規則で定めるものを経営する者は、端末装置を青少年の利用に供するに当たつては、青少年有害情報フィルタリングサービス(青少年インターネット環境整備法第2条第10項に規定する青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。以下同じ。)の利用その他の適切な方法により、青少年有害情報の閲覧を防止するよう努めなければならない。
3 県は、前2項の規定に係る取組に資するため、保護者又は前項に規定する者に対して、必要な情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(携帯電話インターネット接続契約時の申出に関する書面の提出)
第36条 保護者は、次に掲げる場合において、青少年インターネット環境整備法第17条第1項ただし書の規定により青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない旨の申出をするときは、青少年が業務又は日常生活において青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しないことがやむを得ないと認められる理由として規則で定めるもの、当該保護者の氏名その他規則で定める事項を記載した書面を、携帯電話インターネット接続役務提供事業者(青少年インターネット環境整備法第2条第8項に規定する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。
(1) 青少年を携帯電話端末又はPHS端末(以下「携帯電話端末等」という。)の使用者とする携帯電話インターネット接続役務(青少年インターネット環境整備法第2条第7項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。以下同じ。)の提供を受ける契約(当該契約の内容を変更する契約を含む。以下「携帯電話インターネット接続契約」という。)を保護者が締結するとき。
(2) 青少年が携帯電話インターネット接続契約を締結するとき。
(携帯電話インターネット接続契約の締結等)
第37条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前条に規定する書面の提出があつた場合に限り、青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続契約(青少年を携帯電話端末等の使用者とし、又は青少年を当事者とするものに限る。第40条第1項第1号において同じ。)を締結することができる。
2 前項の場合において、携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、当該携帯電話インターネット接続契約が終了する日又は規則で定める日のいずれか早い日までの間、当該書面若しくはその写し又は当該書面に記載された理由、保護者の氏名その他規則で定める事項を記録した電磁的記録(第40条第1項第2号において「書面等」という。)を保存しなければならない。
(青少年の発達段階に応じた機能の活用)
第38条 保護者は、青少年が携帯電話端末等を利用するに当たつては、青少年の発達段階に応じ、インターネットによる情報の閲覧をすることができる時間を制限する機能その他のインターネットの利用を制限し、又は監督する機能を活用するよう努めなければならない。
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の説明義務)
第39条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者(以下「携帯電話インターネット接続役務提供事業者等」という。)は、青少年を携帯電話端末等の使用者とし、又は青少年を当事者とする携帯電話インターネット接続契約(当該契約の内容を変更する契約にあつては、青少年有害情報フィルタリングサービスを新たに利用し、又は青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しないことを内容とするものに限る。次条第1項第3号において同じ。)の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、保護者又は青少年に対し、書面により、次に掲げる事項を説明しなければならない。
(1) 携帯電話インターネット接続役務の提供を受けることにより、青少年が青少年有害情報の閲覧をする機会が生ずること。
(2) 前条に規定するインターネットの利用を制限し、又は監督する機能のうち、青少年の発達段階に応じて保護者又は青少年が活用することができる機能の内容
(3) その他規則で定める事項
(携帯電話インターネット接続役務提供事業者等への勧告等)
第40条 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に規定する者に対し、必要な措置を勧告することができる。
(1) 携帯電話インターネット接続役務提供事業者が、第37条第1項の規定に違反して、第36条に規定する書面の提出がないのに青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続契約を締結したとき。
(2) 携帯電話インターネット接続役務提供事業者が、第37条第2項の規定に違反して、書面等を保存していないとき。
(3) 携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が、前条の規定に違反して、同条に規定する書面による説明を行わないで青少年を携帯電話端末等の使用者とし、又は青少年を当事者とする携帯電話インターネット接続契約を締結し、又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしたとき。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者の氏名又は名称、当該勧告の内容その他の規則で定める事項を公表することができる。
3 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。
(関係事業者への協力依頼)
第41条 県は、青少年が携帯電話端末等からインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧をすることを防止し、又は青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に資するため、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等その他の関係事業者に対し、携帯電話端末等からのインターネットの利用に関する情報の提供、保護者又は青少年に対する啓発その他必要な協力を求めることができる。
第5章 関係者等の協力等
(関係者等との協力体制の整備)
第42条 県は、保護者、事業者、青少年指導員若しくはこれらの者の組織する民間の団体その他の関係団体又は市町村、学校その他の関係機関(以下「関係者等」という。)と連携し、及び協力して、青少年を取り巻く社会環境の整備の促進その他青少年の健全な育成に関する取組を行うために必要な体制を整備するよう努めなければならない。
(青少年指導員等)
第43条 知事は、市町村長又は市町村の教育委員会が推薦する者を、青少年指導員として委嘱することができる。
2 青少年指導員及び青少年関係団体の構成員であつて規則で定める者(以下「青少年指導員等」という。)は、他の関係者等と連携し、及び協力して、地域における活動への青少年の参加の促進その他の青少年の健全な育成に資する取組を行うものとする。
(青少年関係団体等への協力依頼)
第44条 知事は、この条例の規定に係る調査等を実施するため必要があると認めるときは、県民、青少年関係団体及び市町村に協力を求めることができる。
(調査等の要請)
第45条 青少年指導員等又は前条の規定により協力を求められた青少年関係団体の構成員は、この条例に違反しているおそれがある営業が行われている営業所又は青少年の健全な育成を著しく阻害するものと認められる営業が行われている営業所を発見したときは、知事又は警察署長に対し、当該営業所に対する調査、指導その他の適切な措置を講ずるよう要請することができる。
(青少年の非行等の未然防止等に係る保護者の努力義務)
第46条 保護者は、青少年の非行及び不良行為(以下「非行等」という。)を未然に防止するよう努めるとともに、その健全な育成に困難な事情が生じたときは、学校、警察署その他青少年の健全な育成に関係する機関又は青少年指導員等に相談し、その助言を受けるよう努めなければならない。
(保護者等の通知義務)
第47条 青少年が覚せい剤、麻薬、大麻及び凶器を所持し、若しくはこれを使用していると認められるとき、又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第32条の2に規定する物をみだりに摂取し、若しくは吸入し、若しくはこれらの目的で所持したと認められるときは、保護者及び教育担当者は、速やかに児童委員、警察官その他の職員に通知し、その指示を受けなければならない。
(青少年の保護)
第48条 児童委員、警察官その他の職員は、この条例の規定に抵触する青少年を発見した場合及び前条により通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該青少年を保護することができる。
2 前項の場合において、児童委員、警察官その他の職員は、前条により通知を受けた場合のほかは、速やかに当該青少年の保護者に対してこれを通知し、又は当該青少年の引取りを求めなければならない。
(青少年の立ち直り支援の促進)
第49条 県は、非行等のある青少年が立ち直り、健全な生活を営むことができるようにするための取組を促進するため、当該取組を行う関係者等に対し、必要な情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
第6章 神奈川県児童福祉審議会への諮問等
第50条 知事は、次に掲げる場合には、神奈川県児童福祉審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし、第1号に掲げる場合で緊急を要すると認められるときは、この限りでない。
(1) 第9条第1項、第10条第1項及び第15条第1項の規定により指定しようとするとき、第17条第3項の規定により有害図書類若しくは有害がん具類の除去その他の必要な措置を命じようとするとき又は第20条第1項の規定により広告物の内容の変更、撤去その他の必要な措置を命じようとするとき。
(2) 第13条第1項の規定により指定し、又は同条第5項の規定により指定を解除しようとするとき。
(3) 第17条第4項の規定により自動販売機等の撤去その他の必要な措置を命じようとするとき。
(4) 第27条第1項の規定により指定し、又は同条第6項の規定により指定を解除しようとするとき。
2 知事は、この条例の規定により規則を定めようとするときは、審議会の意見を聴くことができる。
3 知事は、第1項ただし書の規定により指定したとき、有害図書類若しくは有害がん具類の除去その他の必要な措置を命じたとき又は広告物の内容の変更、撤去その他の必要な措置を命じたときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。
第7章 雑則
(立入調査)
第51条 知事の指定した者及び警察官は、この条例実施のため必要があると認めるときは、興行場その他の営業所内に立ち入り、調査を行い、関係人から資料の提供を求め、又は関係人に対して質問することができる。
2 前項の手続は、必要の最少限度において行うべきであつて、関係人の正常な業務を妨げるようなことがあつてはならない。
3 知事の指定した者及び警察官が第1項の調査を行う場合は、その身分を示す証票を関係人に呈示しなければならない。
4 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(委任)
第52条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第8章 罰則
(罰則)
第53条 第31条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 第30条第1項又は第2項の規定に違反した者
(2) 第31条第2項の規定に違反した者
(3) 第32条第2号の規定に違反した者
3 第27条第4項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
4 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第9条第4項の規定に違反した者
(2) 第10条第4項の規定に違反した者
(3) 第11条第3項の規定による命令に違反した者
(4) 第15条第4項の規定に違反した者
(5) 第17条第1項又は第2項の規定に違反した者
(6) 第20条第1項の規定による命令に違反した者
(7) 第21条第3項の規定による命令に違反した者
(8) 第22条第1項又は第2項の規定に違反した者
(9) 第24条第2項の規定に違反した者
(10) 第26条第1項の規定に違反した者
(11) 第29条第1項又は第2項の規定に違反した者
(12) 第32条第1号の規定に違反した者
(13) 第33条の規定に違反した者
5 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第16条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営んだ者
(2) 第16条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(3) 第23条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして利用カードの販売を営んだ者
(4) 第23条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(5) 第28条第1項の規定に違反した者
(6) 第34条の規定に違反した者
6 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(1) 第9条第5項の規定に違反した者
(2) 第16条第5項又は第6項の規定に違反した者
(3) 第26条第2項の規定に違反した者
(4) 第27条第5項の規定に違反した者
(5) 第51条第1項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による資料の提供をせず、若しくは虚偽の資料の提供をし、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
7 第9条第4項、第10条第4項、第15条第4項、第22条第1項、第26条第1項、第27条第4項、第28条第1項、第29条、第30条、第31条第1項若しくは第2項、第33条又は第34条に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。
(両罰規定)
第54条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
(適用除外)
第55条 この条例に違反した者が、青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。
※ 附則は省略し、本則のみ記載しています。

(文責:事務局 小松)
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