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2018/06/23

【第3期港北区地域福祉保健計画概要版 「ひっとプラン港北」について(地域活動ワンポイント知識)】

第3期港北区地域福祉保健計画概要版
計画期間 平成28年度~32年度
ひっとプラン港北

「ひっとプラン港北」(港北区地域福祉保健計画)は、その地域に住む誰もが自分らしく安心して暮らせるまちを目指し、地域住民と関係団体、行政、事業者などが連携して地域の福祉保健課題の解決に取り組み、助けあい、支えあいのある地域づくりを進める計画です。

計画の背景
港北区は人口・世帯数ともに市内最多で、年齢を問わず単身世帯が多いことが特徴です。また、5歳未満の子どもの割合が市全体より高く、そのほとんどは核家族です。今後も人口は緩やかに増加し、高齢者の占める割合が高くなることが見込まれています。

ひっとプラン港北の概要
計画の構成
港北区地域福祉保健計画は、区内13の「地区計画」と、「区全体計画」から構成されています。これらは、基本理念や計画推進の柱を共有して一体的に策定されており、計画の推進にあたっても、相互に連携しながら取組を進めていきます。
基本理念
誰もが安心して健やかに暮らせるまち 港北
すべての区民が人とのつながりをつくりながら、できるだけ長く健康に自立して過ごすことを基本に、助けあい、支えあいのある安心して暮らせるまちを目指します。
計画推進の柱と愛称
「ひろがる」、「つながる」、「とどく」を計画推進の柱とし、この3つの頭文字「ひ」、「つ」、「と」をつなげた「ひっとプラン港北」を計画の愛称としています。

計画推進の柱と具体的な取組
この計画では、基本理念のもとに3つの計画の柱ごとに、重点取組と取組目標を定めました。また、区役所・区社会福祉協議会(区社協)は、地域ケアプラザと連携して、具体的な取組を設けて役割を明確にするとともに、地域での取組例を各取組目標ごとに示しています。

推進の柱1 ひろがる
理解と参加のひろがりによる活発な地域づくり
世代を超えて理解と参加を促し、活発で持続可能な地域づくりを進めます。
重点取組1 幅広い住民の地域活動への参加促進
取組目標
1 地域活動の魅力を伝え、多くの住民の理解を深めます。
2 多様な地域活動への参加のきっかけをつくり、継続に向けた支援を行います。
具体的な取組
・各世代にあわせた効果的な媒体を用いて、地域活動の重要性や魅力を発信すると同時に、地域の活動団体等が情報を発信する取組を支援します。
・地域活動への多様な参加のあり方についての啓発を進めると同時に、参加のきっかけをつくります。
・様々な世代が感じている地域課題を当事者同士で共有する場をつくり、課題解決しようとする取組を支援します。
・多様な経験、スキルを持った人材が、自治会町内会をはじめとする地域活動団体と連携するきっかけをつくります。
・港北区ボランティアセンターにおける、活動支援およびコーディネート機能を強化します。
・港北区区民活動支援センターや地域ケアプラザ等のボランティアをコーディネートする施設が連携し、ボランティアの育成と活動支援を行います。
地域での取組例
・地域活動に関する情報発信(広報紙、ホームページなど)
・IT活用に関する講座の開催
・多様な世代にとって参加しやすい行事や活動の企画、運営
・子育てや介護をしている人等が活動に参加するきっかけづくり
・ボランティア講座、技術講習会、活動体験の開催
・個人の趣味や特技を活かせる活動の場づくり
重点取組2 地域活動の活性化と拡がり促進
取組目標
1 円滑な福祉保健活動の推進のために、地域資源の活用を進めます。
2 多様な活動団体のネットワークづくりを進めます。
具体的な取組
・既存の施設や空き家、空き店舗等の活用を進めます。
・地域福祉保健を推進する事業に対して、補助金等の資金支援を行います。
・活用できる人材、拠点、補助金等の情報を整理し、地域に提供します。
・地域活動の企画、運営、広報等の支援を強化します。
・自治会町内会活動、地区社会福祉協議会への支援を強化します。
・地域活動団体と、企業、施設等との協働を支援します。
・様々な分野の活動団体が情報交換、交流する場を設け、連携のきっかけをつくります。
地域での取組例
・多様な団体と連携した地域活動の展開
 連携する団体の例 : 老人クラブ、子ども会、趣味のサークル、企業、学校、商店会、福祉施設、市民活動団体
・同じ地域で活動する団体同士の連携促進(活動交流会、ボランティア連絡会など)
重点取組3 未来を担う次世代育成
取組目標
1 地域ぐるみで子どもを見守り、子ども自身が心身ともに成長していく力を育てていけるような、子育てにやさしいまちづくりを進めます。
2 次世代を担う子どもたちに、地域との関わりやつながりの大切さを理解してもらい、地域への愛着心を育てます。
具体的な取組
・子育てに関する相談・支援機能をもつ拠点を拡充します。
・子育て支援に関わる人材や関係機関等のネットワークを強め、地域の子育て支援の活性化と人材の支援・育成を行います。
・子どもの居場所づくりを進めます。
・地域ぐるみで子育てを見守る風土づくりを進めます。
・子どもの虐待や貧困等への対応に、より一層学校と連携して取り組みます。
・小中学生やその保護者に向けた地域活動への理解を深める取組を、学校と連携して推進します。
・福祉教育の充実を図り、次世代の活動者を育成します。
地域での取組例
・子育て世帯が参加する住民交流の場づくり
・子育てに関する情報発信
・子育て応援キャンペーン活動の実施
・安心、安全なまちづくりの推進
・子どもが福祉や地域への理解を深める機会づくり
・学校やPTAと連携した地域活動の推進
・プレイパークの運営

推進の柱2 つながる
人のつながりで進める安心なまちづくり
住民同士の交流と多様性の理解を進め、健康で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
重点取組1 人と人とのつながりづくり
取組目標
1 住民一人ひとりが地域とつながり、支えあうことの重要性について理解を深める取組を進めます。
2 住民が交流する機会、場を増やします。
具体的な取組
・自ら人と交流し、地域とつながりをつくっておくことの重要性の啓発を進めます。
・健康づくりや趣味の活動など、交流につながる多様なきっかけづくりに取り組み、また、地域が行うそれらの活動を支援します。
・地域の福祉活動団体等と連携し、地域とつながりを持ちにくい方への働きかけを行います。
・交流の場や「居場所」を運営するための資金面の支援や、場の確保に向けた関係機関との調整を行います。
地域での取組例
・多世代が参加する住民交流イベントの開催
・趣味の講座の開催による交流のきっかけづくり
・小スペースを活用したお茶飲み会の実施
・サロンや居場所の立ち上げ、運営(子育て、高齢者、異世代交流など)
・閉じこもりがちな方への声かけ
重点取組2 年齢や障がいの有無にかかわらず、誰もが参加できる場づくり
取組目標
1 地域には様々な人が暮らしていることへの住民の理解を深めます。
2 年齢、障がいなどにかかわらず、参加できる場を増やします。
具体的な取組
・障がいや病気、国籍など、地域に暮らす様々な方への理解を深める取組を進めます。
・学校や企業と連携して福祉への理解を深めます。
・年齢や障がいにかかわらず主体的に参加できる地域活動の実施に向けて、働きかけを行います。
・様々な場において高齢者が活躍できる機会を検討し、実施します。
・老人クラブの取り組む幅広い活動を発信することにより、加入促進の取組を支援します。
・障がい者が利用する施設等と地域がつながるきっかけをつくります。
・公的施設などの整備にあたっては、高齢者、障がい者、子どもなど、誰もが利用しやすい福祉のまちづくりの視点を持って取り組みます。
・バリアフリーの推進に関する啓発に取り組みます。
・障がい児・者のための外出相談室「おでかけGO!港北」の機能を高め、利用を促進します。
・身近な地域での障がい児・者の居場所づくりを進めます。
地域での取組例
・地域行事への参加呼びかけと、配慮が必要な方への対応の検討
・高齢者や障がい者等の能力や特性を活かした活動の展開
・地域の福祉施設と協働した交流の機会づくり
・認知症カフェ、障がい児・者の居場所づくりの実施
重点取組3 健康寿命を延ばす取組の推進
取組目標
1 健康づくりや「つながり」づくりの大切さへの理解を深めます。
2 身近な地域で健康づくりを行う場、機会を増やします。
具体的な取組
・健康づくりへの関心、意欲を高める仕掛けづくりを行います。
・外出や他者との交流などの「つながり」が健康を保つことへの啓発を行います。
・保健活動推進員や食生活等改善推進員が、他の委嘱委員や活動団体と連携して取り組む自主的な健康づくり活動を支援します。
・身近な地域で介護予防の取組ができる場や機会を増やします。
・学校、保育園と連携した子どもや子育て世代への啓発など、幅広い世代への食育活動を推進します。
地域での取組例
・ウォーキング、ラジオ体操など健康づくり活動の実施
・介護予防、認知症予防講座の開催
・コミュニティレストランの運営

推進の柱3 とどく
支援がとどく仕組みづくり
必要とする人に的確に支援が届く仕組みづくりや、身近な地域で相談できる環境整備を進めます。
重点取組1 支援が必要な方を発見し支援につなげる仕組みづくり
取組目標
1 日常的な近隣関係や福祉保健活動を通じた緩やかな見守りを推進します。
2 支援が必要な方を速やかに把握し、支援につなげる仕組みをつくります。
具体的な取組
・福祉関連事業者や医療機関、学校と連携して、認知症や障がい、児童虐待等の理解に関する普及啓発に取り組み、緩やかな見守りや異変への気づきにつなげます。
・支援が必要な当事者に対して自ら発信することの重要性について啓発を行います。
・施設、学校、事業者等と連携し、支援が必要な方を確実に把握する仕組みをつくります。
・個人情報の適切な利用について、住民の理解を深めると同時に、行政が保有する個人情報を活用し、要支援者を把握する仕組みづくりを行います。
地域での取組例
・啓発講座、福祉教育、認知症サポーター養成講座などの実施
・日常生活の中の緩やかな見守り(近隣の見守りも含む)
・ITを活用した見守りシステムの開発
・公的施設や商店街等と連携した徘徊高齢者の発見、通報の仕組みづくり
・地域活動で把握した要支援者への対応を共有する場づくり(ボランティア連絡会など)
重点取組2 身近な場所で相談・支援が受けられる環境整備
取組目標
1 地域と専門機関等が連携し、地域で支援が必要な人を支える仕組みをつくります。
2 身近な地域で相談や支援が受けられる環境を整えます。
具体的な取組
・必要とする人が的確にサービスの情報を得られるよう、情報発信の工夫や相談を受ける支援者のスキルアップに取り組みます。
・既存の福祉施設の機能を強化することを含め、相談・支援機能をもつ拠点を拡充します。
・高齢者や障がい者、子育てなど分野別の支援者ネットワークを強化し、支援の質の向上を図り、区域の課題解決に向けた検討を行います。
・住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、医療と福祉の連携を強化し、包括的な支援・サービス提供の仕組みをつくります。
・住民と活動団体、関係機関等が地域の課題について共有し、対応を検討する場をつくっていきます。
・地域たすけあい型ボランティア活動への支援を強化します。
・民生委員・児童委員が活動しやすい環境をつくります。
・生活困窮者の自立支援を強化します。
地域での取組例
・地域型ボランティア(家事支援、育児支援、障がい児の通学支援など)
・日常的な見守り活動
・高齢者などの外出を支援する地域交通の運営
・経済的困難な状況にある小中学生等を対象にした学習支援
重点取組3 災害に備えた要援護者支援の仕組みづくり
取組目標
1 災害時に、必要な人に適切に支援が届くような環境整備を進めます。
2 災害時の支援が円滑にできるよう、日頃から住民同士の顔の見える関係や、支援の仕組みをつくります。
具体的な取組
・防災、減災に向けた啓発を進め、住民の災害に対する意識を高めます。
・災害時に支援が必要と思われる方の情報を地域の防災組織に提供することにより、要支援者を地域で把握する仕組みづくりに取り組みます。
・地域で行われる日常的な見守り活動の充実や、住民同士の顔の見える関係づくりを支援します。
・災害時要援護者支援を含めた地域の防災活動への支援を強化します。
・医療機関等と連携し、災害時に最も効果的な救護活動を行う仕組みづくりを進めます。
・様々な状況の方の人権に配慮した避難所運営を、地域の防災拠点運営委員会と協働で進めます。
・災害時のボランティア活動をスムーズに運営するための災害ボランティアセンターの体制整備に取り組みます。
地域での取組例
・自助・共助に関する住民への啓発
・災害時の助けあい(災害時要援護者支援)
・防災拠点訓練等を活用した要援護者支援訓練
・日常的な見守り活動

地区計画
連合町内会・地区社会福祉協議会を単位として、策定・推進する計画です。
その地区の住民が主体となり、地域の特性や資源を活かしながら、福祉保健を中心とした地区の生活課題の解決に取り組んでいます。連合町内会や自治会町内会、地区社会福祉協議会、地域の福祉保健活動団体、施設などの方々が参加する地区計画推進委員会が主体となって計画を推進しています。
※地区計画の詳細は、地区別の計画をご覧ください。

地区計画の愛称
1 光と活力に満ちあふれる日吉
2 未来へ 夢 育む これからのまち 綱島
3 ハートフル大曽根
4 思いあいのまち 樽町
5 みんなで支えあうまちづくり 菊名地区
6 わが町師岡
7 『あいの町大倉山』
8 わがまち篠原
9 たすけあうまち城郷
10 「和・輪・話」のまち にっぱ
11 いいな!みんなのまち 新吉田
12 明るく 楽しく 支えあう ヒューマンネットワーク あすなろ
13 みんなが笑顔 助け合いのまち高田

計画の進め方
区役所・区社協は、共同事務局として区全体計画推進の総合的な調整や進行管理を行うとともに、身近な地域の福祉保健活動の拠点である地域ケアプラザとも連携しながら、地区計画の推進組織を支援します。

発行・お問合せ
港北区役所 福祉保健課 事業企画担当
TEL 540-2360 FAX 540-2368
E-mail ko-fukuhoplan@city.yokohama.jp
HP http://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/fukuho/fukuhokeikaku.html
 
社会福祉法人 横浜市港北区社会福祉協議会
TEL 547-2324 FAX 531-9561
E-mail info@kouhoku-shakyo.jp
HP http://www.kouhoku-shakyo.jp

参考:港北区役所 福祉保健課 事業企画担当 第3期計画
(文責:事務局 小松)
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2018/06/17

06/16のツイートまとめ

2018/06/10

06/09のツイートまとめ

nippa_cho

本日は新羽中学校で体育祭が行われました。昨日は雨の心配をしていましたが子供達の思いが通じたのか暑過ぎのの晴天で、終わった頃には子供達はすっかり真っ赤でした。3年生の新羽ソーランは何時もながらあっぱれでした。
06-09 21:14

2018/06/09

06/08のツイートまとめ

2018/06/04

06/03のツイートまとめ

nippa_cho

新羽町大好き 平成30年度「港北区スポーツ推進委員全体研修会」が開催されました https://t.co/1TpWN6MOIK
06-03 16:22

2018/06/03

【地域の安心と安全を確保する顔の見える地域の創造「平成30年度港北区スポーツ推進委員全体研修会」(地域活動ワンポイント知識)】

【地域の安心と安全を確保する顔の見える地域の創造「平成30年度港北区スポーツ推進委員全体研修会」】

 6月3日(日)平成30年度「港北区スポーツ推進委員全体研修会」が開催されました。
スポーツ推進委員(旧体育指導委員)とは国のスポーツ施策を地域で推進する市町村の特別非常勤公務員です。報酬は全国平均で年45000円だそうですが、横浜市は報酬はありません。(※他に特別非常勤公務員の身分を有するのは、民生委員と消防団員)
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 本日は、港北区155人の委員にお集まりいただき、現在の活動の礎となっている昭和50年代の横浜市の施策、21世紀への構想から、公務員としての職務、活動の目的やオリンピック、パラリンピックのことについてもお話させていただきました。
また、ペタンクとグラウンドゴルフについて各一時間の講義があり、日ごろの大会運営で生じたケースや必要なローカルルールなどについて、155人の委員の皆さん全員での議論もしていただきました。

1 生涯スポーツ構想とさわやかスポーツ
・教育委員会の理念
⇒高齢化社会に対応するスポーツ施策は、「高齢者のみを対象とするのではなく、すべての住民を対象に、地域ぐるみで実現すべきである」
・この理念に基づいて、昭和59(1984)年に教育委員会は、体育指導委員組織を中心として地域ぐるみの健康・体力づくりのモデル事業として「地域健康体力づくり生涯スポーツ推進モデル事業」を3年間実施。この事業ではじめて「生涯スポーツ」という言葉が使われる
・昭和62(1987)年、教育委員会と民生局の事業が合体して、新しい種目の全市的な普及を目的とした「ヨコハマさわやかスポーツ」が誕生
・体育指導委員、日本体育協会スポーツ指導員等で構成される「ヨコハマさわやかスポーツ普及委員会」が組織された

2 着実に進められてきた横浜のスポーツ施策
(1)国際港都横浜にふさわしい国際競技大会の企画・誘致・開催
  横浜国際女子駅伝、2002年のサッカーワールドカップ、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、横浜マラソン、ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピック
(2)競技専門施設の設備の検討
 横浜アリーナ、横浜国際総合競技場
(3)地域に根ざした生涯スポーツ施策の展開と指導者養成事業のあり方
 わたくしたちスポーツ推進委員が中心的な役割を担い指導力を発揮して、体育協会、さわやかスポーツ普及委員会と協力しながらスポーツ施策を推進
(4)体育・スポーツ研究施設整備の検討
 スポーツ医科学センター

3 スポーツ推進委員はボランティアか
・スポーツ基本法で市町村の特別非常勤公務員の身分を有する
・スポーツ推進委員は、国のスポーツ施策を推進する三本柱の一翼、誇りを持って職務を遂行。
※「スポーツ推進会議」(国)、「スポーツ推進審議会」(県市町村)

4 私たちスポーツ推進委員の活動の目的は、スポーツを普及させることだけではない

<地域コミュニティの活性化>
・日本は現存する世界最古の国家
・小さな集落の思いが自然発生的に集約されて、いつのまにか国家が形成されたという稀有な国
・日本の地域のあり様そのものが日本国家のあり様
・日本の底力は、地域コミュニティの力
・スポーツの力を借りて地域住民の健康と元気を維持し、地域の活性化に貢献する

<地域の安心と安全を確保する顔の見える地域の創造>
・大きな災害の時、命を繋ぎ救助や公助が受けられるまでの最初の72時間は、地域の人々が寄り添って助け合う「共助」が命を繋ぐために極めて重要
・顔が見える地域の創造こそが、地域の安心と安全を作り出す
・スポーツマンシップ、協力し助け合う精神に基づく地域活動は、「顔の見える地域」を創造する意義ある活動

【おまけ】パラリンピックの発祥
・第一回はロンドン、第二回は、昭和39(1964)年の東京オリンピック
・日本では、障害を持つ人に積極的に技能を与えてきた
・傷痍軍人が一日も早く社会復帰できるようにと、障害を乗り越えて技量を身に付けたり、スポーツができるように厳しく指導
・外国人選手と厳しい指導の下で訓練された日本の選手との間に著しい技量の差
・東京パラリンピックでは、車いす競技を対象にした外国人選手だけの第一部大会、すべての障害者を対象にした日本人選手だけの第二部大会に分けて開催
・金メダルの獲得数は、その国のGDP総額で決まる
 東京2020オリンピックの日本の金メダル獲得数を予測
 日本(JAPAN)2016年GDP:4兆9386億ドル÷3300億ドル=15個 →開催国のプラス8個を加えて23個

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---以下講演録-----
1 生涯スポーツ構想とさわやかスポーツ
 私たちが使う「生涯スポーツ」という言葉ですが、この「横浜スポーツ百年の歩み」によりますと、最初に使用されたのは、今から34年前、昭和59(1984)年に教育委員会で実施した「地域健康体力づくり生涯スポーツ推進モデル事業」だそうです。
 この「地域健康体力づくり生涯スポーツ推進モデル事業」は、高齢化社会に対応するスポーツ施策は「高齢者のみを対象とするのではなく、すべての住民を対象に、地域ぐるみで実現すべきである」との考えから、今も続いている学校施設の開放による有効活用と併せて、当時の体育指導委員組織を中心として地域ぐるみの健康・体力づくりのモデル事業としてを3年ほど実施されました。
 日ごろのスポーツ活動になじんでいない中高齢者、家族を主な対象として、新しい種目を含めた各種スポーツ教室・大会、地域スポーツの日といった定期的なスポーツ活動の実施、体力測定・講演会といった啓蒙活動を体育指導委員が企画し、実施するというものでした。
 しかし、体育指導委員の負担が著しく増大し、これを全市的に展開するにはかなり無理があると判断されたようです。
 一方で、民生局では、高齢化社会の到来に対応するために、高齢者の生きがいづくりと健康の保持・増進を図ることを目的に、軽スポーツの普及を計画していました。
 昭和62年度予算要求のときに、教育委員会と民生局の共通部分が指摘されたことから、両事業を合体させて、昭和六二(1987)年度より、新しい種目の全市的な普及を目的とした「ヨコハマさわやかスポーツ」に転換され、「シャッフルボード」「インディアカ」「ペタンク」「バウンドテニ
ス」「チェックボール」「ディスクゴルフ」の「ヨコハマさわやかスポーツ」六種目が誕生しました。

 全市民を対象とした活動は、スポーツセンターを事務局として区ごとに、体育指導委員、市の健康体力づくり指導者養成講座修了者、日本体育協会スポーツ指導員、県のスポーツリーダー、老人会のスポーツ委員等で構成される「ヨコハマさわやかスポーツ普及委員会」を組織し、当時スポーツセンターを管理していた財団法人横浜市スポーツ振興事業団があたりました。これが昨年(2017年)30周年を迎えた「さわやかスポーツ」の発祥です。
 こういった事情から、さわやかスポーツ普及委員にはいまもたくさんのスポーツ推進委員が所属しているのだと思います。

 そして、昭和六三年からは、真の意味での地域ぐるみの運動を目指して、町内会連合会、青少年指導員、子ども会、PTA連絡会にもはたらきかけて普及活動は強力に推進されました。このような経緯があって、地域のスポーツ施策の推進にあたっては、今もスポーツ推進委員が指導力を発揮して中心的な役割を担い、連合町内会、青少年指導員、子ども会、PTAに働きかけて活動されていますし、学校開放事業(文化スポーツクラブ)にも深く関わっているのだということが、よく理解できます。

2 着実に進められてきた横浜のスポーツ施策
 もうひとつご紹介したいのが、当時検討された二十一世紀を目指した生涯スポーツ推進構想です。
 第一二期横浜市スポーツ振興審議会(任期昭和六二年一月一日から昭和六三年一二月三一日)で、四つを検討課題が提言されました。21世紀の現在、この構想のほとんどが実現しています。

ひとつは、「(1)国際港都横浜にふさわしい国際競技大会の企画・誘致・開催」です。横浜交際女子駅伝、2002年のサッカーワールドカップの招致、世界トライアスロンシリーズ横浜大会の招致、横浜マラソンの開催、そして、来年のラグビーワールドカップ、その後の東京オリンピックにお
ける競技の誘致と、国際港都横浜にふさわしい国際競技大会が企画され、誘致され、開催されています。

二つ目は「(2)競技専門施設の設備の検討」。すべての区においてスポーツセンターが建設され、横浜アリーナ、横浜国際総合競技場が建設されています。

三つめは「(3)地域に根ざした生涯スポーツ施策の展開と指導者養成事業のあり方」。わたくしたちスポーツ推進委員が中心的な役割を担い指導力を発揮して、体育協会、さわやかスポーツ普及委員会と協力しながらスポーツ施策を推進しています。地域では連合町内会、青少年指導員、子ども会、PTAを巻き込んで生涯スポーツ施策を推進しています。

四つ目は「(4)体育・スポーツ研究施設整備の検討」ですが、スポーツ医科学センターが設置されています。

3 スポーツ推進委員はボランティアか
 さて、今日はもうひとつ皆さんにお話ししたいことがあります。皆さんスポーツ推進委員は自らの時間と労力を使い、自発的に利他の精神で地域のスポーツ振興に大変な貢献をされていますので、まさに「ボランティア」としての特徴を持っています。
 ですが、ご存じのとおり、私たちスポーツ推進委員は、スポーツ基本法で市町村の特別非常勤公務員という身分が保障されています。やっていることはまさに「ボランティア的」であっても、その実態は職務であり活動中は「勤務」です。
 ちなみに、私の知る限りでは自治会町内会でこの特別職の非常勤公務員の身分を有するのは、民生委員と消防団員、そしてわたくしたちスポーツ推進委員だけです。

 遡ること 昭和25(1950)年 全国に先がけて「横浜市健民体育指導員」制度が発足しました。昭和32(1957)年に文部事務次官通達「地方スポーツ振興について」で体育指導委員が制度化され、昭和36(1961)年にスポーツ振興法が制定されて、体育指導委員の法的身分は非常勤の特別職公務員として確立されました。
 そして、平成23(2011)年のスポーツ基本法により、体育指導委員はスポーツ推進委員と名称変更され、国レベルの「スポーツ推進会議」、県市町村に設置される「スポーツ推進審議会」と並んでスポーツ推進委員は、日本のスポーツの推進体制を構成する三本柱の一翼を担う重要な任務を課せられています。
 国家のこういった任務を遂行するためには、「ボランティア」といった意識ではなく、国家のスポーツ施策の一翼を担う一公務員であるとう自覚のもと、誇りを持って職務を遂行していただきたいと、そう願います。

4 私たちスポーツ推進委員の活動の目的は、スポーツを普及させることだけではない
<地域コミュニティの活性化>
 私たちの活動は、表向きはスポーツの普及活動です。では、一体私たちスポーツ推進委員は何のためにスポーツの普及活動をしているのでしょうか。
 結論から言えば、地域コミュニティの活性化であり、地域の安心と安全を確保するためです。

 世界にはおおよそ200近くの国がありますが、日本は現存する世界最古の国家。では、日本の建国はいつなのかといいますと、わからない。1789年のフランス革命のようにたくさんの血が流されて自由を勝ち取ったということもなければ、アメリカのようにインディアンと戦って大陸を制圧したというものでもありません。
 日本はこういった革命だとか独立を争いで勝ち取ったという歴史がまったく見当たらないので、仕方なく日本書紀や古事記に記されている「神武天皇の即位した日を建国した日にしておこう」ということにしちゃいました。これは、実はまことに素晴らしい幸せなこと。

 弥生時代に西側で農耕がはじまり、人々は協力して田畑を開墾し、多くの家族が集まって集落が形成され皆で協力しあって生活するようになりました。そういった小さな集落の思いが自然発生的に集約されて、いつのまにか国家が形成されたというのが日本です。

 こういった成り立ちから、日本の地域のあり様そのものが日本国家のあり様でもあるわけで、「日本の底力は、地域コミュニティの力」だといわれる所以でもあります。だからこそ、地域を寂れさせてはいけないし、私たちスポーツ推進委員活動は、スポーツの力を借りて地域の人々の健康と元気を維持し、地域の活性化に貢献する活動なのです。

第二位:サンマリノ共和国(イタリアの中にある小さな国)で1300年
第三位:デンマーク1100年
第四位:イギリス952年です。
皇紀2678年 平成30年 西暦2018年

<地域の安心と安全を確保する顔の見える地域の創造>
 日本は、地震を筆頭として、津波、土砂崩れ、噴火、大雨・大雪と、国土が狭いにも関わらず、ありとあらゆる天然災害大国です。お隣の大陸では、大きな災害に襲われたら、他の場所に街を作って街ごと移住するというようなことがありますが、国土の狭い日本では、今住んでいる場所を復
興し、再び住みよい豊かな街にしていかなくてはなりません。自然災害大国である日本は、非常事態発生時に「助け合う」ことが生き延びるために不可欠です。
 昨年の委嘱式の時に少し申し上げましたが、大きな災害の時、命を繋ぎ救助や公助が受けられるまでの最初の72時間の助け合いは、まさに隣近所であり、自治会町内会であり、地域の人々が寄り添って助け合う「共助」が命を繋ぐために極めて重要だったと報告されています。
 平時でも、地域にコミュニケーションがあり、顔が見える地域であれば、それだけで防犯、安全安心な地域となります。
 私たちスポーツ推進委員が共有する、スポーツマンシップ、協力し助け合う精神に基づく地域活動は、こういった災害時にも皆で助け合うことができ、顔の見える絆のある地域の創造に繋がる意義ある活動なんです。

【おまけ】パラリンピックの発祥
 さて、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、最後にちょっとだけよもや話。
 パラリンピックは、昭和23年のロンドンオリンピックの開会式当日に「車いす選手のための競技大会」を開催したことが始まりですが、次の第二回パラリンピックは、昭和39(1964)年の東京オリンピックと同時開催で実施されました。

 これは、世界では障害者を社会の邪魔者としかしていなかった頃に、日本では、障害を持つ人にむしろ積極的に技能を与えて、自活できる道を得ることができるようにしてきたということが大きく影響しています。
 たとえば、目の見えない人であれば、按摩師(あんまし)、鍼灸医(しんきゅうい)、琵琶法師(びわほうし)、三味線師、琴師など、耳が聞こえなかったり手足が不自由な人であっても、人形師、細工師、彫金師などの職人として、幼い頃から修行を重ねて、自立できるようにし、社会全体
としても、積極的にこれらの職の人たちを活用していく文化が熟成されていました。
 幕末で有名な勝海舟の祖父は越後の盲人でしたが、厳しい修行を重ねて江戸に出て按摩業をはじめ、コツコツと貯めたお金で金貸しを始めて財を成し、そのお金で御家人の株を買って武士となりました。
 そして、勝海舟の父は、41石取りの御家人である勝甚三郎のもとに養子入りして勝の姓を名のり、その子が勝海舟です。
 そういった文化は、明治以降も継続され、日清日露戦争で腕や足を失ってしまった傷痍軍人が一日も早く社会復帰できるようにと、障害を乗り越えて技量を身に付けたり、スポーツができるように厳しく指導することが行われていました。
 こういったことから、第二回パラリンピックは、昭和39(1964)年の東京オリンピックと同時開催で実施されることになりました。したがって、第二回ではありますが、実質的なパラリンピックを開催したのは、まさに前回の東京オリンピックだったのです。

 ところが、当時、世界の選手と厳しい指導の下で訓練され技量を身に付けた日本の選手とではあまりにも差があったことから、車いす競技を対象にした外国人選手だけの第一部大会、すべての障害者を対象にした日本人選手だけの第二部の大会に分けて実施されることになりました。

 次はオリンピックの金メダル獲得数の予測について、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、金メダルの獲得数は、その国のGDP総額でほぼ決まります。つまり、世界クラスの選手を生み出す一国の能力を測る最善の尺度がGDP総額です。さらに、開催国であればプラス8個、旧共産圏
の国であった場合はプラス3個を加えて、金メダル獲得数を予測するそうです。計算方法は、GDP総額÷3300億ドル。なので、2年前のGDPですが、これを参考に予測しますと、次のとおり。
【第1位】アメリカ(United States)2016年GDP:18兆5691億ドル →57個
【第2位】中国(China)2016年GDP:11兆2182億ドル→34個
【第3位】日本(JAPAN)2016年GDP:4兆9386億ドル →開催国のプラス8個を加えて23個
さぁ、楽しみです。

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参考:港北区スポーツ推進委員全員研修会資料
(文責:新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会会長 小松)
2018/06/03

06/02のツイートまとめ

nippa_cho

新羽町大好き 平成30年度港北区体育協会総会 https://t.co/BSraUaaxRF
06-02 09:18

時間がある方は、散歩がてらに覗いてみて下さい。選手たちの頑張っている姿が観れるかも^ ^ https://t.co/uuO72hs9xR
06-02 08:20

2018/06/02

平成30年度港北区体育協会総会

平成30年度港北区体育協会総会
総会構成:顧問である栗田るみ港北区長、嶋村会長、吉田理事長、役員一同、常任理事。
6月1日金曜日、港北区体育協会の総会が開催されました。
29年度活動報告、決算、会則の快晴、役員・常任理事の改選、30年度事業計画(案)、予算(案)が可決しました。
今回の会則の改正は、体育協会役員機構を強化したもので、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けた嶋村会長の熱い理念、吉田理事長の強い意気込みが感じられました。また安齊事務局長は就任一年目で会長と理事長の思いをしっかり形にされてきました。...
30年度は、第一回港北区タグラグビー大会の開催を企画、決定されました。大躍進の30年度、できるかぎりのお手伝いをさせていただきたいと思っております。

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