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2016/07/27

【障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行された背景について(地域活動ワンポイント知識)】

【障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行された背景について】

<障害者差別解消法の主旨に鑑みて、意識して障害者を登用すること>
 2016年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)が施行されました。この法律が整備されるに至った背景について述べたいと思いますが、まずは、結論から。
 地域には、自治会町内会といった地縁団体、社会福祉協議会、民生委員、消防団、スポーツ推進委員、青少年指導員といった様々な団体があります。そういった地域の団体の役員や委員には、特に意識して障害者を登用してください。ある団体の事務局に登用されたとします。事務局の役割の中には、障害があるためにできないことがあります。それは、本人がこれまでと同じやり方ではなく、自分でできるやり方に変えてその作業を行うことがあります。それでもできないことは、周りがサポートすればいいのです。ある団体の会長になったとしても、できないことがあれば、副会長が変わりにやればいいだけのことです。そもそもが、健常者と同じ役割、同じやり方でという考え方は、この障害者者差別解消法の主旨とは異なります。

<障害者差別解消法が整備された背景>
 この法律が整備された目的は、平成18(2006)年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」に我が国が署名したことから、条約の締結に必要な国内法の整備の一環として進められてきたものです。
この条約のスローガンは、
「“Nothing About Us Without Us”(私たちのことを,私たち抜きに決めないで)」
 このスローガンは大変古いもので、今から30年くらい前から障害当事者の間で使われるようになりました。障害者自身が主体的に関与して、名実ともに障害者のための条約を起草しようという意思表示でもありました。それが、国際社会の総意として「障害者の権利に関する条約」が採択されました。
 「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」という理念の下で、政府は、障害当事者と学識経験者等からなる「障害者制度改革推進会議」を設けて、この法律を検討してきました。
 横浜市でも副市長をトップに、全区局統括本部長による推進会議を組織し、庁内における障害者差別解消の取組について、副市長が先頭に立って、障害者当事者と一緒に、指針を策定してきました。

<法の整備が障害者の自立を拒むことがある>
 ちょっと話は逸れますが、
 昭和12(1937)年にヘレン・ケラーが来日したときに、中村久子さんという、当時41歳の障害者が、日本人形をヘレン・ケラーに贈りました。
 中村さんは、飛騨の高山に生まれで冬の寒さのために2歳のときに凍傷になり、脱疽(だっそ)をひき起こしてしまい、3歳のときに、手は手首から、左足は膝とかかとの中間から、右足はかかとから切断しました。
 中村さんは、おばあさまに厳しく育てられたそうで、口をつかって器用に文字を書き、編み物まで自分でできるようになりました。
 中村さんは、障害者だからといって、恩恵にすがって生きれば、甘えから抜け出せないと、一人で生きていく決心をし、二十歳の時に、ここ横浜の見世物小屋で「ダルマ女」として手足のない体で、裁縫や編み物を見せる芸を披露することで、自ら身を立てて一人暮らしを始めました。ヘレンケラーに贈った日本人形は、中村さんが口で縫って製作したものなのです。
 昭和50年に、法律によって、見世物小屋が人を見せ物にすることを禁じました。「人道的ではない」ということが理由です。中村さん自身がこの法律に直接影響したわけではありませんが、仮に中村さんの芸を例えとすれば、お客さんは見世物小屋に一体何を見に来たのかというと、和裁をしたり、きれいな書を書いたり、そして、芸事を磨いているその立派な中村さんの生きざまを、その姿を見て感動しに来ました。その凛とした姿が「見世物」となったわけです。
 ですから、「人道的でない」というけれども、中村さんのように障害者が自ら身を立てようというチャンスを奪ってしまうようなことにもなる場合があります。

<「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」>
 話を元に戻しますと、だから、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」ということが、ひそかにスローガンとなったわけです。
もっと大切なことがあります。こういった法律というレベルだけでなく、現実的な個々の対応の方が、この「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」が大切だとういうことです。
 日常の一対一で対応しなければならない場合に、思い込みで判断するのではなく、わからなかったら、障害者当事者とぜひコミュニケーションをとって、どうしたらよいかを双方で対等の立場で決めていただきたいと思います。

<わざわざ「障害者」に特化した人権条約が必要だったわけ>
 そもそも、人権に関しては、世界人権宣言や国際人権規約といった中核的な国際人権文書があり、すでに法的拘束力がありますが、それにもかかわらず、なぜ、わざわざ「障害者」に特化した人権条約が必要だったのでしょうか。
 一言で言ってしまえば、健常者と障害者では、そこには明らかな能力差というものがあります。自由競争を前提とする社会は、この能力による結果の相違については、「健康で文化的な生活を保障する」といった「福祉的」な支援をすることで、不平等を解消するというのが社会通念となっています。
 しかし、当然のことながら障害者も人としての尊厳を持ち、人の役に立って生きたい、社会的な地位、組織の中での地位を得たいといいった、障害を抱えていても自己実現の欲求があります。自分たちは「保護」される立場だけではない、という思いが募ります。
 その辺りの部分が―福祉的支援で保護はするが、それ以上に障害者の主体的な権利主張には応えきれない。競争社会の中で世間の邪魔にならない範囲で保障されているにすぎないといったことが現在の状態でもあります。
 そして、そういったことが、一般社会と障害者の間に、見えない壁が生じて、障害者はどんどん社会参加の権利も機会も逸してしまうような、声高々に権利を主張するような対立軸を生んでしまうことにもなっていたわけです。そこで、そういった壁を作らないためにも、障害当事者に限定した、一般社会の一員として、健常者と同等の権利が保障できる社会を目指して「障害者の権利に関する条約」を作り採択されたわけです。
 そんな、長い背景があって、2016年4月から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称:障害者差別解消法)が施行されました。


<参考>
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行について(横浜市職員研修資料)
昔も今もすごいぞ 日本人 小名木善行 著 ほか

(文責:事務局 小松)


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2016/07/23

【消費生活推進員について(地域活動ワンポイント知識)】

【消費生活推進員について(地域活動ワンポイント知識)】
 消費生活推進員は、消費者の主体的活動を促進し、市民の安全で快適な消費生活の推進を図ることを目的とした制度で、市長が委嘱しています(委嘱期間は2年)。
港北区においても、悪質商法等の消費者被害未然防止のための学習や、消費生活に関する諸問題について取り組み、知識を深めて消費者力を身に着けるとともに、地域で熱心に活動しています。

 横浜市では、横浜市消費生活条例に基づき、自治会町内会ごとに1名の消費生活推進員が推薦され活動しています。消費生活推進員は、消費者の主体的活動を促進し、市民の安全で快適な消費生活の推進を図ることを目的とした制度で、市長が委嘱しています(委嘱期間は2年)。港北区においても、悪質商法等の消費者被害未然防止のための学習や、消費生活に関する諸問題について取り組み、知識を深めて消費者力を身に着けるとともに、地域で熱心に活動しています。
 主な活動は、悪質商法被害防止に関する啓発講座の開催、環境にやさしい購買 行動の推進や消費者と事業者の交流促進をするものでです。区内で概ね 130人程度の推進員が活動しています。推進員の任期は2年、市内在住で20歳以上。年1回、消費生活推進員だより「あゆみ」を発行し、自治会・町内会にむけて情報発信をしています。
 担当は 地域振興課 地域活動係
 ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/sumai_kurashi/shohiseikatsu/shouhi.html

参考:港北区 自治会町内会活動のしおり - 横浜市ほか

(文責:事務局 小松)

2016/07/19

【消防団について(地域活動ワンポイント知識)】

 消防団員の身分は、地方公務員法及び消防組織法に規定された、市町村における非常勤の特別職地方公務員です。
 消防団とは、普段は本業を持ちながら、火災発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防ぎょ活動などを行う消防組織法第九条に定められた市町村の消防機関の一つです。
また、平常時には、訓練や、応急手当の普及指導、巡回警戒、広報活動など、地域における消防力・防災力の向上に重要な役割を担っています。
横浜市消防団ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/shobo/bosai/shobodan/shouboudan.html

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○沿革
明治27年5月 消防団の前身である消防組が、横浜市に3組(伊勢佐木、石川、山手)217人体制で編成される。  消防団の前身である消防組が、横浜市に3組(伊勢佐木、石川、山手)217人体制で編成される。
明治45年 消防組に常設消防隊が併設される。
消防組に常設消防隊が併設される。  
大正8年 常設消防隊が消防署となったが、消防組はそのまま存続する。
大正11年11月 伊勢佐木、戸部、南太田、平沼、神奈川、子安、関内、加賀、寿、山手、特置(現山下町)、水上、中村、磯子、北方の15消防組となる。
昭和14年4月 警防団令が公布され、消防組は警防団に統合される。
昭和20年 警防団は20団(加賀町、伊勢佐木、水上、山手、磯子、寿、大岡、鶴見、神奈川、川和、戸部、保土ヶ谷、戸塚、中和田、豊田、中川、本郷、川上、瀬谷、大正)8,932人となる。警防団は昭和22年5月消防団令が公布され改組されるまで存置する。勅令185号により消防団令が公布される。  
昭和22年12月 法律第226号により消防組織法が制定され、これに伴って横浜市消防団条例(条例第41号)が公布される。
消防組織法が施行となり、これにより自治体消防が発足し、消防団は公設消防とともに横浜市に移り、横浜市消防団の第一歩がはじまる。
当時の消防団設置数は、横浜市8行政区に13団(鶴見、神奈川、西、伊勢佐木、加賀町、山手、寿、大岡、保土ヶ谷、磯子、港北、川和、戸塚)7,809人体制で運営される。
昭和27年11月 磯子区が2分割され、磯子区を受持ち区域にしていた磯子消防団が2分割され、金沢消防団が誕生し条例定数も15人増員され、14団7,824人体制となる。
昭和44年10月 横浜市域行政区の再編成が行われ、港南区(南区より分離)、旭区(保土ヶ谷区より分離)、瀬谷区(戸塚区より分離)の3区が新たに誕生し、同日よりそれぞれの区名を冠称した消防団が編成されるとともに、川和消防団が緑消防団と改称され、17消防団7,824人となる。
昭和61年11月 戸塚区が、戸塚、栄、泉の3区に再編成され、同日よりそれぞれの名称を冠称とした消防団が誕生し、19消防団7,824人となる。
平成6年11月 港北区、緑区の再編成が行われ、同日より新たに青葉区、都筑区が誕生し、それぞれの名称を冠称とした消防団が設置され、18行政区、21消防団、7,824人をもって運営される。
平成9年10月 鶴見、神奈川、西、伊勢佐木、加賀町、寿、大岡、港南、保土ヶ谷、旭、磯子、都筑の12消防団で本市で初めて190人の女性消防団員が任命される。
平成10年10月 残る9消防団を中心に平成10年度女性消防団員の任命を行うため200人増員の条例定数を改正し8,024人とし、200人の女性消防団員を採用し、累計390人となった。
平成11年10月 200人増員(女性120人、男性80人)条例定数を改定し、8,224人とし、累計で女性消防団員は510人となった。
平成12年10月 女性消防団員の当初採用予定の最終年度であり、140人増員の条例定数の改定を行い、現在10月1日採用を予定。これにより、女性消防団員は累計650人となる。

〇身分と入団資格
 ・消防団員の身分は、特別職の地方公務員です。
・入団資格は、年齢18歳以上で横浜市に居住し、勤務し、又は在学している人ならば、男性でも女性でも入団できます。
  報酬 横浜市条例により、34000円から84000円(年額)

○職務
  消防団員とは、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災、事故あるいは災害などが発生した際に消防活動を実施する者を指します(消防組織法第9条、第15条の2)。
 消防団員の役割は、平時にあっては本業を有しながら消火訓練・応急手当訓練などを通して技術を修練するとともに、規律ある部隊行動をとるために消防の規律・礼式を習得すること、並びに防災思想の普及、すなわち広報及び啓蒙にあたることで災害の予防に努めることです。災害時においては消防団長の指揮に従い(なお、消防本部を置く市町村では消防団は消防長または消防署長の所轄のもとに行動する)、消火・応急手当・水防活動等にあたり、災害対策基本法及び国民保護法が適用された場合には市町村長の指揮を受けた消防団長の指揮に基づき避難住民の誘導にあたることになります。火災等の災害において、消防団員は消防警戒区域を設定して総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りの禁止し若しくは制限することができます(消防法第28条)。消防団員が消火活動又は水災を除く他の災害の警戒防御及び救護に従事するに当たり、その行為を妨害した場合は1年以下の懲役又は百万円以下の罰金(消防法第41条)、暴行及び脅迫をはかった場合、公務執行妨害罪が成立します。 

 ○横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
 (全文) 
昭和26年12月1日

条例第65号
注 昭和61年9月から改正経過を注記した。
横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例をここに公布する。
横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、消防組織法の規定に基き、本市消防団員の定員、任免、給与及び服務等について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 定員
(定員)
第2条 消防団員の定員は8,305人とし、消防団ごとの定員については規則で定める。
(平18条例33・一部改正)

第3章 任免
(団員の資格)
第3条 消防団員は、次の各号に該当するものでなければならない。
(1) 年齢18歳以上の者であること。
(2) 志操堅実身体強健のものであること。
(3) 当該消防団の区域内に居住し、勤務し、又は在学する者であること。
(平9条例34・平18条例33・一部改正)

(欠格条項)
第4条 次の各号の一に該当するものは、消防団員となることができない。
(1) 成年被後見人又は被保佐人
(2) 禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終ってから2年を経過しないもの
(3) 第13条の規定により免職の懲戒処分を受け、当該処分の日から2年を経過しないもの
(平12条例50・一部改正)
(失格条項)

第5条 消防団員が、次の各号の一に該当するときはその身分を失う。
(1) 死亡したとき。
(2) 所在不明となったとき。
(3) 第3条第3号に規定する資格に該当しなくなったとき。
(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けたとき。
(平12条例50・平18条例33・一部改正)

(罷免)
第6条 消防団員が、心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合若しくは消防団員たることに必要な適格性を欠く場合は、任命権者は、これを罷免することができる。

(定年による退職)
第6条の2 消防団員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。
2 消防団員の定年は、年齢70年とする。
3 任命権者は、定年に達した消防団長、副団長、分団長、消防団本部の部の部長及び副分団長(以下「消防団長等」という。)の職にある消防団員が第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、当該消防団員の退職がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該消防団員の退職によりその所属する消防団の運営に著しい支障が生ずると認めるときは、当該消防団員に係る定年退職日における次条第1項の規定による消防団長等の残任期間を超えない範囲内で期限を定め、当該消防団員を消防団長等の職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
4 任命権者は、前項の規定により消防団員を引き続いて勤務させる場合には、当該消防団員の同意を得なければならない。
5 任命権者は、第3項の期限が到来する前に同項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該消防団員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職させることができる。
(平23条例46・追加)

(任期)
第7条 消防団長等の任期は、4年とする。ただし、再任を妨げない。
2 消防団長等に欠員を生じ、新たに任命された者の任期は、前任者の残任期間とする。
(平23条例46・一部改正)

第4章 服務紀律
(服務の基準)
第8条 消防団員の服務は、非常勤とする。

第9条 消防団員は、別に定める召集の命によって出動勤務するものとする。
2 召集の命を受けない場合であっても、水火災又は非常災害の発生を知ったときは、あらかじめの指示に従い出動し、服務しなければならない。
(解散及び点検)

第10条 出動した消防団員が、解散する場合は、人員及び携帯機具につき所属長の点検を受けなければならない。
(遵守事項)
第11条 消防団員は、次の各号に掲げる事項を遵守して服務しなければならない。
(1) 常時召集に応ずることができるように準備しておき、又服務中はみだりに持場をはなれないこと。
(2) 長期に及んで居住地をはなれる場合は、消防団長にあっては消防署長、その他の者にあっては消防団長に届け出ること。
(3) 貸与品及び給与品は丁重に保管し、職務以外に使用し、又は他人に貸与しないこと。
(4) 機械器具その他消防団の設備資材は、職務以外にこれを使用しないこと。
(5) 消防職員又は警察職員の命のないときは、職務のためであっても、みだりに建物その他の物件を破損しないこと。
(6) 職務に関し、私に金品の寄贈若しくは酒食の接待を受け又はこれを請求しないこと。
(7) 職務上知得したこと又は他から聞知したことを問わず機密はいっさいもらさないこと。
(8) 消防団又は消防団員の名義をもって他人の訴訟若しくは紛議に干与しないこと。
(9) 消防団又は消防団員の名義をもって、みだりに寄附を募集し、又は営利行為をなし、若しくは義務負担となるような行為をしないこと。

第5章 賞罰
(表彰)
第12条 消防団又は消防団員が、その任務遂行に当って功労があると認めたときは、別に定めるところにより表彰することができる。

(懲戒)
第13条 任命権者は消防団員が、次の各号の一に該当するときは、これを懲戒することができる。
(1) 消防団に関する法令、条例又は規則に違反したとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(3) 消防団員としてふさわしくない行為があったとき。

(懲戒の種類)

第14条 前条の懲戒は次の区分により行う。
(1) 免職
(2) 停職
(3) 戒告
停職は1ケ年以内の期間を定めて行う。

(懲戒猶予)

第15条 任命権者は懲戒に該当する者で情状をしやく量すべき点がある者に対しては、1ケ年以内の期間に限り懲戒を猶予することができる。
2 前項の猶予された者で改しゆんの状のないときは猶予を取消し、その懲戒を行う。
3 猶予を取消されることなく猶予の期間を経過したときは、その懲戒はこれを行わない。

第6章 給与

(報酬の額及び支給方法)
第16条 消防団員に対し、別表に定める額の年額報酬及び出動報酬を支給する。
2 年額報酬は、年度ごとに支給するものとし、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの勤務した期間に応じて月割により計算した額を支給する。
(1) 年度の中途において、新たに消防団員となり、若しくはその職を退いた場合又は勤務しない期間がある場合
(2) 年度の中途において、年額報酬の額の異なる階級に異動した場合
3 出動報酬は、各年度の4月分から9月分まで及び10月分から3月分までの期間の実績に応じて支給する。
(平20条例22・全改)

第7章 雑則
(雑則)
第17条 この条例実施のための手続その他その執行について必要な事項は、市長が定める。

附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 横浜市消防団の定員等に関する条例(昭和23年10月横浜市条例第59号)は、廃止する。
3 この条例施行の際、従前の規定によって任命された消防団員は、この条例により任命されたものとみなす。
4 現に在職中の消防団長、副消防団長、分団長及び副分団長の任期は、従前の規定によって任命された日から起算する。
附 則(昭和27年11月条例第57号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例施行の際、現に磯子消防団員であって金沢区内に居住する消防団員は、金沢消防団員に任命されたものとみなす。
付 則(昭和42年3月条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
付 則(昭和44年9月条例第61号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和44年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に消防団員(以下「団員」という。)であって、横浜市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年9月横浜市条例第60号。以下「消防団設置条例」という。)の規定により新たに設置される消防団の区域内に居住する団員は、当該消防団の団員に任命されたものとみなす。
3 消防団設置条例の規定により新たに設置される消防団の消防団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず昭和47年3月31日までとする。
附 則(昭和61年9月条例第57号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和61年11月3日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づき、最初に任命された戸塚消防団、栄消防団及び泉消防団の消防団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず、昭和63年3月31日までとする。
附 則(平成6年9月条例第61号)
(施行期日)
1 この条例は、平成6年11月6日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第7条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後最初に任命された港北消防団、緑消防団、青葉消防団及び都筑消防団の消防団長、副団長、分団長及び副分団長の任期は、平成8年3月31日までとする。
附 則(平成9年3月条例第34号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月条例第21号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成11年3月条例第32号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月条例第50号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定により、心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けている準禁治産者以外の準禁治産者については、この条例による改正前の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第4条第1号の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
附 則(平成18年3月条例第33号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月条例第22号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月条例第28号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月条例第28号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年9月条例第46号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにこの条例による改正後の横浜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第6条の2第2項に規定する定年に達している消防団員は、施行日に退職する。
附 則(平成25年3月条例第26号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月条例第32号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
別表(第16条第1項)
(平20条例22・追加、平21条例28・平23条例28・平25条例26・平27条例32・一部改正)
1 年額報酬
階級
報酬の額
団長
年額 84,000円
副団長
年額 70,000円
分団長
年額 50,000円
副分団長
年額 45,000円
部長
年額 39,000円
班長
年額 36,000円
団員
年額 34,000円

2 出動報酬

種別
報酬の額
水火災等の防御活動に従事したとき。
1回につき 3,400円
消防訓練、防災指導等の職務に従事したとき。
1回につき 2,400円

参考:港北区 自治会町内会活動のしおり - 横浜市ほか

(文責:事務局 小松)
2016/07/12

【民生委員・児童委員・主任児童委員について(地域活動ワンポイント知識)】

民生委員・児童委員・主任児童委員
 厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職公務員です。地域住民の福祉や生活援助活動など、地域福祉の推進役として相談援助活動や行政・専門機関との連絡調整などの活動をします。
 
 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
 
 児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

○沿革
 大正6年 岡山県に「済世顧問制度」が設置される
 大正7年 大阪府で「方面委員制度」が設置される
 昭和3年 「方面委員制度」が全府県に普及
 昭和11年 11月13日方面委員令制定・公布(方面委員制度が全国統一の制度となる
 昭和21年 民生委員令公布(方面委員を民生委員と改称)
       11月6日全日本民生委員連盟(全民連)発足(全日本方面委員聯盟を改組)
 昭和22年 児童福祉法公布(民生委員は児童委員に充てられる)
 昭和23年 7月29日民生委員法制定・公布、即日施行、任期は3年 (民生委員令廃止)
 昭和24年 「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)
       (民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に)
 昭和26年 民生委員信条制定 全日本民生委員連盟は、中央社会福祉協議会の発足への参加を決定
 昭和30年 民生委員・児童委員協議会を組織
       全国社会福祉協議会連合会を全国社会福祉協議会に改組
 平成4年  全国民生委員児童委員協議会を改称
 平成6年  主任児童委員制度の創設
 平成12年 民生委員法・児童福祉法等7法改正、社会福祉法制定(社会福祉事業法を改正)
      (名誉職規定削除、民児協総務は「会長」と呼称変更、等)
       介護保険制度施行 児童虐待防止法施行
 平成13年 児童福祉法の一部改正(主任児童委員の法定化)
       民生委員・児童委員の定数基準について(通知)(主任児童委員の複数配置実現)
 平成17年 障害者自立支援法成立
 平成19年 民生委員制度創設90周年

<現在>
○選出方法等
 民生委員・児童委員は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等、公正な手続きを経て推薦、委嘱がなされています。
 任期は3年
 報酬 なし
〇職務
 民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たします。
 民生委員・児童委員の活動は、地域住民との信頼関係を基盤として成立します。

<民生委員・児童委員の基本姿勢、基本的性格、活動の原則>
 そのために、民生委員には民生委員法に基づき守秘義務が課されているとともに、基本的人権の尊重や政治的中立性等をとくに重視しています。

基本姿勢民生委員・児童委員は、以下の3つの基本姿勢を守って活動しています。
1.社会奉仕の精神
社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めています。
2.基本的人権の尊重
その活動を行なうにあたって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ります。
人権、信条、性別、社会的身分または門地による差別的、優先的な取り扱いはしません。
3.政党・政治目的への地位利用の禁止(政治的中立)
職務上の地位を政党または政治的目的のために利用しません。基本的性格民生委員・児童委員には、以下の3つの基本的性格があります。
1.自主性
常に住民の立場にたち、地域のボランティアとして自発的・主体的な活動を行ないます。
2.奉仕性
誠意をもち、地域住民との連帯感をもって、謙虚に、無報酬で活動を行なうとともに、関係行政機関の業務に協力します。
3.地域性
一定の地域社会(担当区域)を基盤として、適切な活動を行ないます。活動の原則民生委員・児童委員の活動には、以下の3つの原則があります。
1.住民性
自らも地域住民の一員として、住民に最も身近なところで、住民の立場にたった活動を行ないます。
2.継続性
福祉課題の解決は時間をかけて行なうことが必要です。地域を担当する民生委員・児童委員の交代があった場合でも、前任者の活動は必ず引き継がれ、継続した対応を行ないます。
3.包括・総合性
個々の福祉課題の解決を図ったり、地域社会全体の課題に対応していくために、その課題について、包括的、総合的な視点にたった活動を行ないます。

 民生委員・児童委員活動の7つのはたらき 民生委員・児童委員は、地域福祉の担い手として、住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決にあたるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでいます。
 こうした民生委員・児童委員の活動には、以下の7つのはたらきがあります。

<7つのはたらき>
1.社会調査
担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握します。
2.相談
地域住民が抱える課題について、相手の立場にたち、親身になって相談にのります。
3.情報提供
社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供します。
4.連絡通報
住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプの役割をはたします。
5.調整
住民の福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援します。
6.生活支援
住民が求める生活支援活動を自ら行ない、また支援体制をつくっていきます。
7.意見具申
活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民児協をとおして関係機関等に意見を提起します。

<民生委員法 全文>
民生委員法(昭和23年7月29日法律第198号) 

第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条 民生委員は、市(特別区を含む。以下同じ。)町村の区域にこれを置く。
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の意見をきいて、これを定める。
第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
2 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法(昭和26年法律第45号)第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会(以下「地方社会福祉審議会」という。)の意見を聴いてこれを行う。

第六条 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会(特別区の議会を含む。以下同じ。)の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法(昭和22年法律第164号)の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。
2 都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。

第七条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。
2 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から20日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。

第八条 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。
2 委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ2人以内を市町村長が委嘱する。

一 市町村の議会の議員

二 民生委員

三 社会福祉事業の実施に関係のある者

四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者

五 教育に関係のある者

六 関係行政機関の職員

七 学識経験のある者

3 民生委員推薦会に委員長1人を置く。委員長は、委員の互選とする。

4 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

第九条 削除
第十条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、3年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第十一条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

二 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

三 民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合

2 都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。

第十二条 前条第2項の場合において、地方社会福祉審議会は、審査をなすに際して、あらかじめ本人に対してその旨を通告しなければならない。
2 前項の通告を受けた民生委員は、通告を受けた日から2週間以内に、地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができる。

3 前項の規定により民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会は、その意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない。

第十三条 民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。
第十四条 民生委員の職務は、次のとおりとする。
一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。

三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。

四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

五 社会福祉法に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)その他の関係行政機関の業務に協力すること。

2 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。

第十五条 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。
第十六条 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
2 前項の規定に違反した民生委員は、第11条及び第12条の規定に従い解嘱せられるものとする。

第十七条 民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。
2 市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。

第十八条 都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。
第十九条 削除
第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。
2 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。

第二十一条から第二十三条まで 削除
第二十四条 民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。
一 民生委員が担当する区域又は事項を定めること。

二 民生委員の職務に関する連絡及び調整をすること。

三 民生委員の職務に関して福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当たること。

四 必要な資料及び情報を集めること。

五 民生委員をして、その職務に関して必要な知識及び技術の修得をさせること。

六 その他民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること。

2 民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。

3 民生委員協議会は、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。

4 市町村長及び福祉事務所その他の関係行政機関の職員は、民生委員協議会に出席し、意見を述べることができる。

第二十五条 民生委員協議会を組織する民生委員は、その互選により会長1人を定めなければならない。
2 会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。

3 前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十六条 民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。
第二十七条 削除
第二十八条 国庫は、第26条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。
第二十九条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下本条中「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下本条中「中核市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市(以下本条中「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
2 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

参考:港北区 自治会町内会活動のしおり - 横浜市ほか

(文責:事務局 小松)